地婦連（読み）チフレン

デジタル大辞泉

ち‐ふ‐れん【地婦連】

《「全国地域婦人団体連絡協議会」の略称》昭和27年（1952）に結成された地域婦人会の全国連絡組織。婦人の地位向上、家庭・社会生活の刷新、青少年の健全育成、世界平和の確立を目的とし、消費者運動にも取り組んでいる。全地婦連。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ちふ‐れん【地婦連】

1. 「全国地域婦人団体連絡協議会」の略。昭和二七年（一九五二）、各都道府県単位の婦人団体の横のつながりを求めて結成された会。女性の地位向上、青少年の健全育成などの活動、平和運動、消費者運動などを行なう。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

地婦連 (ちふれん)

全国地域婦人団体連絡協議会の通称。〈全地婦連〉とも通称される。1952年に山高しげり（1899-1977）を会長に結成された。戦後，地域の民主化を進めるために，地方行政当局や占領軍民生部の要望もあり，町村単位の地域を基盤にした婦人会が結成された。それらの地域婦人会が郡市ごとに，さらに都道府県および指定都市ごとに連絡組織を作った。地婦連はその全国連絡組織であり，84年現在47都道府県4市の計51団体が加盟。公明選挙運動，新生活運動，青少年健全育成運動，消費者運動，婦人の地位向上などに各組織がくふうをこらして多角的に取り組み，1968年以来化粧品〈ちふれ〉を自分たちの力で作り，それを安い価格で売り出すなどユニークな活動をしている。また10円募金によりバングラデシュの子どもにビタミンAを送る運動や核廃絶運動にも取り組んでいる。
→婦人会
執筆者：神田 道子

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

地婦連【ちふれん】

〈全国地域婦人団体連絡協議会〉の略称で，〈全地婦連〉とも通称。1952年地域婦人団体の連絡協議機関として結成。初代会長山高しげり〔1899-1977〕。結成の背景にはGHQ民生局の指導があった。公明選挙運動，新生活運動，消費者運動，女性の地位向上などに取り組み，1968年以来化粧品〈ちふれ〉を作って安価で売り出している。1975年国際婦人年を契機に全国規模の民間団体が集まって結成した連絡会に参加，男女平等の実現に向けて活動している。2013年現在49団体が加盟。

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

地婦連

1952年設立。家庭教育、女性の問題、消費者問題を中心に活動を行う。70年の「カラーテレビ二重価格問題」で他の消費者団体と協調、物価や食品の安全性、環境問題に積極的に取り組んでいる。100円でスタートした「ちふれ化粧品」は、よく知られている。全国都道府県と政令指定都市の計50団体で成り立ち、市町村の婦人団体がその傘下。総会員数は約500万人(2006年8月現在)。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

日本大百科全書(ニッポニカ)

地婦連
ちふれん

→全国地域婦人団体連絡協議会

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の地婦連の言及

【女子教育】より

…1956年から生活課題に即した集団学習の場としての婦人学級，婦人講座が，64年から家庭教育に関する集団学習の場としての家庭教育学級，家庭教育講座(両親対象であるが実質的には女性対象)が，76年から女性の能力･技術の提供を通してその人間性を高める学習の場としての婦人ボランティア育成講座などが，それぞれ数多く市町村で開設されている。また，1952年結成の全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)など多様な女性団体による学習活動も見のがせない。しかしここでも，婦人学級に典型的にみられるように，参加者の大部分は職業をもたない主婦であり，茶華道中心の趣味，健康管理および体育･レクリエーション，家庭の生活設計などに多くの時間がさかれ，婦人の政治･社会意識を高め，また経済的自立に役だつための講座はきわめて少なかった。…

【婦人会】より

…この官制三大婦人会の間に摩擦が生じたため，42年にこの三つが統合され大日本婦人会となった。第2次大戦後，地域の民主化を推進するために地方行政当局や占領軍民生部からの要望もあって，地域婦人会が町村を単位にして新たに結成され，その全国組織として52年に全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)が結成された。表面的には戦前と戦後の婦人会はつながっていないが，実質的には戦前の体質を温存している会も多かった。…

【不買運動】より

…
［日本］
　日本でも消費者運動としての不買運動はこれまで何回か行われ，とくに1970年から翌年にかけてのカラーテレビ不買運動は重要な結果を生んだ。この運動は，当時普及期にあったカラーテレビ受像機について，以前から国内と輸出の二重価格が問題とされ，また家電業界が独占禁止法違反容疑で公正取引委員会の摘発を受けていたことなどを背景とし，直接にはメーカーの定める〈定価〉が実売価格を大きく上回っていたことに抗議して，70年9月，全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)がカラーテレビの1年間買控えを呼びかけたのに始まる。一方ですでに同年春，人工甘味料チクロの完全追放を要求して地婦連，主婦連合会，日本生活協同組合連合会などからなる〈消費者5団体〉がチクロ入り食品の不買運動を行い，ある程度の成果をあげていたこと，他方では家電業界の対応が拙劣であったこと，などの事情も加わって，地婦連の呼びかけはただちに〈消費者5団体〉による活発な不買運動に発展し，これはヤミ再販の摘発を受けていた松下電器産業に対する抗議をも加味しつつ，翌年4月まで継続された。…

※「地婦連」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」