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全国地域婦人団体連絡協議会 ぜんこくちいきふじんだんたいれんらくきょうぎかい National Federation of Regional Women's Organizations

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知恵蔵2015の解説

全国地域婦人団体連絡協議会

地婦連」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

全国地域婦人団体連絡協議会
ぜんこくちいきふじんだんたいれんらくきょうぎかい

日本における婦人運動団体の連絡協議機関。略称,全地婦連。 1952年7月山高しげりらによって結成され,2004年現在,全国の 50婦人団体が参加しており,会員数は約 500万。その活動は諸団体の結合という組織構成を反映し,幅広い領域にわたっているが,家族制度復活反対運動,売春防止法制定運動,公明選挙運動,原水爆禁止運動などがあげられる。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

全国地域婦人団体連絡協議会
ぜんこくちいきふじんだんたいれんらくきょうぎかい

略称全地婦連。通称地婦連。地域の女性団体の連絡協議機関として1952年(昭和27)に結成された。初代会長は山高しげり。結成の背景にはGHQ連合国最高司令官総司令部)民生局の指導があり、労働組合婦人部を中心とする運動に対し、地域ぐるみの女性の組織化を企図して結成された。会の主旨は、男女平等の推進、青少年の健全育成、家庭生活ならびに社会生活の刷新、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進、世界平和の確立などの実現のために連絡協力を図ることにある。化粧品「ちふれ」に代表される消費者の手による商品づくり運動、カラーテレビ買控え・値下げ運動、誇大広告反対運動、核兵器完全禁止・被爆者援護運動、北方領土返還運動、売春対策など、多岐にわたる運動に取り組んで今日に至る。子供と母親のための教材映画製作も手がける。全国の女性組織中最大の規模で、50都道府県市の女性団体を下部組織として、約500万人が加盟(2002)。[布施晶子]
『全国地域婦人団体連絡協議会編・刊『全地婦連30年史』(1986) ▽東京都地域婦人団体連盟編・刊『東京地婦連50年のあゆみ』(1998)』

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世界大百科事典内の全国地域婦人団体連絡協議会の言及

【女子教育】より

…1956年から生活課題に即した集団学習の場としての婦人学級,婦人講座が,64年から家庭教育に関する集団学習の場としての家庭教育学級,家庭教育講座(両親対象であるが実質的には女性対象)が,76年から女性の能力・技術の提供を通してその人間性を高める学習の場としての婦人ボランティア育成講座などが,それぞれ数多く市町村で開設されている。また,1952年結成の全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)など多様な女性団体による学習活動も見のがせない。しかしここでも,婦人学級に典型的にみられるように,参加者の大部分は職業をもたない主婦であり,茶華道中心の趣味,健康管理および体育・レクリエーション,家庭の生活設計などに多くの時間がさかれ,婦人の政治・社会意識を高め,また経済的自立に役だつための講座はきわめて少なかった。…

【地婦連】より

…全国地域婦人団体連絡協議会の通称。〈全地婦連〉とも通称される。…

【婦人会】より

…この官制三大婦人会の間に摩擦が生じたため,42年にこの三つが統合され大日本婦人会となった。第2次大戦後,地域の民主化を推進するために地方行政当局や占領軍民生部からの要望もあって,地域婦人会が町村を単位にして新たに結成され,その全国組織として52年に全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)が結成された。表面的には戦前と戦後の婦人会はつながっていないが,実質的には戦前の体質を温存している会も多かった。…

【不買運動】より


[日本]
 日本でも消費者運動としての不買運動はこれまで何回か行われ,とくに1970年から翌年にかけてのカラーテレビ不買運動は重要な結果を生んだ。この運動は,当時普及期にあったカラーテレビ受像機について,以前から国内と輸出の二重価格が問題とされ,また家電業界が独占禁止法違反容疑で公正取引委員会の摘発を受けていたことなどを背景とし,直接にはメーカーの定める〈定価〉が実売価格を大きく上回っていたことに抗議して,70年9月,全国地域婦人団体連絡協議会(地婦連)がカラーテレビの1年間買控えを呼びかけたのに始まる。一方ですでに同年春,人工甘味料チクロの完全追放を要求して地婦連,主婦連合会,日本生活協同組合連合会などからなる〈消費者5団体〉がチクロ入り食品の不買運動を行い,ある程度の成果をあげていたこと,他方では家電業界の対応が拙劣であったこと,などの事情も加わって,地婦連の呼びかけはただちに〈消費者5団体〉による活発な不買運動に発展し,これはヤミ再販の摘発を受けていた松下電器産業に対する抗議をも加味しつつ,翌年4月まで継続された。…

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