第27回国連総会(1972)によって国際婦人年と決議された1975年を指す。その目的は,(1)男女平等の促進,(2)経済,社会,文化の発展への女性参加の確保,(3)国際友好と世界平和に対する女性の貢献の重要性の認識である。中心的事業として,〈国際婦人年世界会議〉が133ヵ国の政府代表を集めてメキシコ市で開催され,〈世界行動計画〉〈メキシコ宣言〉などが採択された。これにより各国政府は計画の実施について道義的責任を課された。日本でも政府,民間団体が活発な活動を行い,政府は〈婦人問題企画推進本部〉を設置し,国際婦人年が終わったあとも,77年に10年間の女性問題の課題と施策の方向を明らかにするために〈国内行動計画〉を策定した。また第30回国連総会(1975)は76-85年を国際婦人年の目標達成のため〈国連婦人の10年〉とすることを宣言し,80年には中間見直しを行う〈国連婦人の10年中間期世界会議〉がコペンハーゲンで開催され,日本政府代表も女子差別撤廃条約に署名した。日本は同条約を85年に批准したが,この批准に向けて国籍法改正,男女雇用機会均等法制定など関係国内法の整備がなされた。〈国連婦人の10年〉の最終年にはナイロビで世界会議が開かれ〈婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略〉が,ついで95年の北京における〈第4回世界女性会議〉では西暦2000年に向けた〈北京宣言及び行動綱領〉がそれぞれ採択された。日本政府は,後者の〈行動綱領〉を踏まえて1996年に〈男女共同参画2000年プラン〉を策定,その実施に取り組んでいる。
執筆者:白井 尭子
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…さらに第三世界では,先進国による収奪への抵抗と,従来の女性運動は白人女性の運動であったという批判に立って,人種固有の家族と共同体の強化が主張されている。国際婦人年以来,女性運動がグローバル化した現在,どこに運動の方向を設定するのかが世界的課題となっている。
【歴史】
各国の女性運動は,女性のかかえる多様な問題に取り組みながら,それぞれの国の事情を反映して,その性格には差がみられる。…
※「国際婦人年」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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