企業などから独立した第三者による監査。企業内部の担当者や組織によって行われる内部監査と対比される。一般的には、独立した職業的専門家である公認会計士や監査法人による会計監査をさす。
このほか、地方自治法に基づく外部監査をさす場合がある。この監査は、都道府県、政令指定都市などの地方自治体が、組織や運営の合理化を達成するため、毎年度外部監査人(公認会計士、弁護士など)による監査を受けるものである。その効果として、監査機能の独立性・専門性をいっそう充実させ、監査機能に対する住民の信頼を高めることがあげられる。
地方自治法に基づく外部監査には、包括外部監査と個別外部監査の2種類がある。包括外部監査は、外部監査人が自治体に対し、毎年度自ら特定のテーマを決め監査を実施する。監査結果は、議会、知事、監査委員に報告され、その報告書は公表される。個別外部監査は、議会、知事または住民から監査の請求や要求があったとき、その事項について、個別外部監査人が監査委員の監査にかわって監査を実施する。
[中村義人 2022年11月17日]
『八田進二編著『外部監査とコーポレート・ガバナンス』(2007・同文舘出版)』
…会計監査人は公認会計士・監査法人のいずれかでなければならない)がある。前者による監査を内部監査といい,後者による監査を外部監査という。前者は経営管理の目的や商法の要請により行われる(商法上は監査役の職務権限である)もので,ふつう,会計監査とは後者の外部監査をさしている。…
…会計検査は,財政の民主的統制と予算責任(アカウンタビリティ)の確保という課題を担っている点で,民間企業でいう〈会計監査〉と区別されるが,広義の会計監査は両者を含む。政府において予算責任のために諸決定を行う機関とは別個独立の外部機関による監査一般を外部監査といい,当該機関がみずからの責任確保の手段として用いる監査を内部監査という。ただしこの区別は視点によって異なり,例えば日本の大蔵省が会計法46条に基づいて各省庁に対して行う監査(46監査と通称)は,各省庁側からみれば外部監査であるが,視点を行政部全体におけば会計検査院による外部監査に対応する内部監査である(〈会計監査〉の項参照)。…
※「外部監査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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