コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

監査法人

9件 の用語解説(監査法人の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

監査法人

企業などの会計監査を目的に5人以上の公認会計士でつくる法人。経営コンサルティングなども請け負う。国内には10月末時点で214法人ある。「トーマツ」「新日本」「あずさ」「あらた」の4大法人には、それぞれ600~3千人ほどが所属している。

(2011-11-10 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

かんさ‐ほうじん〔‐ハフジン〕【監査法人】

5人以上の公認会計士が集まって設立する法人。大企業の会計監査を主な業務とする。昭和41年(1966)の公認会計士法改正により制度化された。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

監査法人【かんさほうじん】

公認会計士」のページをご覧ください。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

株式公開用語辞典の解説

監査法人

公認会計士法に基づいて設立される法人。監査証明業務を組織的に行うことを目的とする。5人以上の公認会計士によって設立され、合名会社の形態をとっている。監査法人の社員(出資者)は公認会計士でなければならない。監査法人は、組織的な監査の実施をより効果的に行い公認会計士監査を拡充・強化することを目的として、昭和41年の公認会計士法改正により公認会計士法上の特殊法人として制度化された。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

会計用語キーワード辞典の解説

監査法人

公認会計士法に基づいて設立される法人のこと。目的は、監査証明業務を組織的に行うことです。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

監査法人

公認会計士が5人以上集まり設立する法人のこと。企業の会計監査人となり、証券取引法や商法に基づく財務諸表などをチェックし、各種法令に照らして適性意見書と監査報告書に署名し会社に提示。受け取った会社は財務諸表や計算書類とともに利害関係者に提示し、自ら作成したそれら書類の妥当性を証明する。2005年のカネボウ粉飾決算事件では、某監査法人の代表社員4名が関わったとされ、証券取引等監視委員会東京地検特捜部が合同で強制調査が入ったが、それをきっかけに監査法人に対する社会的責任の重さの認識が強まっている。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

大辞林 第三版の解説

かんさほうじん【監査法人】

企業の財務諸表についての監査または証明を行う法人。五人以上の公認会計士を社員として有することがその設立条件。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

監査法人
かんさほうじん

欧米諸国の公認会計士事務所パートナーシップ制度にならって,1966年の公認会計士法の改正により,日本に導入された監査人制度。5人以上の公認会計士を社員として構成され,大蔵大臣の認可を受けて監査証明業務を行う。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

監査法人
かんさほうじん

公認会計士5人以上が社員(出資者)となり、内閣総理大臣の認可を受けて設立される公認会計士法上の特別法人上場会社などの大企業に対する会計監査を個人組織の会計事務所が行うことの限界が指摘されたため、組織的監査体制を実現すべく、1966年(昭和41)の公認会計士法改正により制度化された。旧公認会計士法では、社員は全員が業務執行権をもつと同時に、業務について無限連帯責任を負うことになっていた。法律上の形態としては合名会社に近い制度であるが、規模の拡大により経営実態にあわなくなってきた。そのため、2008年(平成20)6月、公認会計士法等の一部が改正され、社員の全部を有限責任社員とする「有限責任監査法人」の制度が導入された。この制度では、有限責任監査法人の財産をもって完済することができない債務がある場合は、監査証明ごとに指定し通知する業務を担当する者、すなわち「指定有限責任社員」がその債務を弁済する責任を負い、それ以外の社員は出資の価額を限度として責任を負うことになる。また、この制度を採用する見返りとして、最低資本金額(社員の総数に100万円を乗じた額)や損害賠償責任保険への加入、計算書類に関する監査報告書の開示などが制度化された。
 2009年12月末現在の監査法人数は195社に達し、大手監査法人は、国際的な会計事務所と提携してグローバルな監査業務を展開している。[長谷川哲嘉・中村義人]
『池田唯一・三井秀範監修、大来志郎・野崎彰・町田行人著『新しい公認会計士・監査法人監査制度――公正な金融・資本市場の確保に向けて』(2009・第一法規)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の監査法人の言及

【会計監査】より

… 会計監査は独立かつ公正な立場でなされなければならないから,会計記録に関与していない第三者によって行われなければならない。この第三者には企業内における第三者と企業外における第三者とがあり,前者には企業の内部監査課や監査役などがあり,後者には公認会計士と監査法人(5名以上の公認会計士によって共同で設立された法人。会計監査人は公認会計士・監査法人のいずれかでなければならない)がある。…

【会計監査人】より

…同法は一部の会社につきこの要件を暫定的に免除していたが,81年改正によりその暫定措置を廃止するとともに,負債総額200億円以上の株式会社にも適用することにした(商法特例法2条)。会計監査人は公認会計士または監査法人でなければならない。監査法人は合名会社に似た組織であり,5名以上必要なその社員はすべて公認会計士である(公認会計士法34条の4)。…

※「監査法人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

監査法人の関連キーワード公認会計士会計士補会計士公認会計士補日本公認会計士協会公認会計士の日公認会計士法公認会計士法改正公認会計士と税理士アメリカ公認会計士協会

今日のキーワード

パラリンピック

障害者スポーツ最高峰の大会。国際パラリンピック委員会(IPC : International Paralympic Committee)が主催している。もう1つのオリンピックという意味を表すparal...

続きを読む

コトバンク for iPhone

監査法人の関連情報