山県‐ロバノフ協定（読み）やまがたろばのふきょうてい

日本大百科全書(ニッポニカ)

山県‐ロバノフ協定
やまがたろばのふきょうてい

1896年（明治29）6月9日、訪露していた山県有朋(ありとも)と、ロシア外相ロバノフとの間で、モスクワで調印された朝鮮問題に関する日露間議定書。翌年2月26日発表され、公開条項四か条と、秘密条項二か条からなる。公開条項では、〔1〕日露両国の朝鮮への財政援助、〔2〕朝鮮自身による軍隊および警察の創設、〔3〕日本の朝鮮内に現有する電信線の管理、ロシアのソウルから国境線までの電信線架設権の確認、〔4〕後日商議すべきことの生じた場合の友誼(ゆうぎ)的妥協、を取り決めた。また、秘密条項では、〔1〕将来朝鮮の秩序が乱れ、日露両国が出兵する際、日露両軍衝突の危険を避けるため、両国軍隊の間に空地をつくるなど用兵地域を確定する、〔2〕小村‐ウェバー協定（1896年5月14日調印、翌年2月26日発表）による朝鮮内における日露両軍の駐兵の継続、を協定した。

［中塚　明］

[参照項目] | 西‐ローゼン協定

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山県＝ロバノフ協定
やまがた＝ロバノフきょうてい
Yamagata-Rovanov Agreement

1896年6月9日，モスクワにおいて山県有朋全権大使と A.B.ロバノフ外相との間で調印された，朝鮮問題に関する日露議定書。公開4条項と秘密2条項から成り，両国政府は必要な場合，合意をもって朝鮮に経済援助を与えること，日本は現に占領する釜山～京城間の電信線を管理し，ロシアは京城～国境間の電信線を架設する権利を留保すること，両国が合意をもって軍隊を派遣するときは用兵地域を確定すること，両国の駐屯兵員数などが協定された。これは同年5月 14日の小村＝ウェーバー協定を確認するもので，日本が朝鮮問題に関してロシアと協調せざるをえなかったことを示している。ロバノフはこの協定とほぼ同時に，清国の李鴻章，朝鮮の朴泳煥とそれぞれ密約を結んでいた。 (→露清同盟密約 ) 　

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典