1896年6月9日調印された朝鮮に関する日露間の協定。モスクワ議定書ともいわれる。日清戦争とその直後の日本による閔妃(びんひ)殺害事件は,朝鮮民族の反日気運を急速に高めた。初期義兵の反日蜂起が始まり,他方,李朝政府部内でも日本との対抗上親露派が台頭し,96年2月以降約1年間国王がロシア公使館に滞在する状態を招いた。この事態に対処するため,日本は同年5月14日小村=ウェーバー協定を結んだが,それを基礎に,ロシア皇帝戴冠式に特派された山県有朋とロシア外相ロバノフR.Lobanovとの間に協定が締結された。(1)両国の合意による朝鮮への財政援助,(2)軍隊・警察組織の朝鮮への一任,(3)日本の現有電信線の維持とロシアの国境から京城への電信線架設権の留保,などの規定のほか,秘密条項では両国出兵時の接触防止,護衛用部隊創設までの国王のロシア公使館滞在の承認などがうたわれている。この協定調印と同時期に,ロシアは朝鮮の使節と朝鮮への軍事・財政顧問の派遣と借款供与に関する密約を計画し,実施していった。しかし独立協会に代表される民主化と独立を求める運動の高まりで,このロシアの優位も動揺する。
→西=ローゼン協定
執筆者:井口 和起
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
1896年(明治29)6月9日、訪露していた山県有朋(ありとも)と、ロシア外相ロバノフとの間で、モスクワで調印された朝鮮問題に関する日露間議定書。翌年2月26日発表され、公開条項四か条と、秘密条項二か条からなる。公開条項では、〔1〕日露両国の朝鮮への財政援助、〔2〕朝鮮自身による軍隊および警察の創設、〔3〕日本の朝鮮内に現有する電信線の管理、ロシアのソウルから国境線までの電信線架設権の確認、〔4〕後日商議すべきことの生じた場合の友誼(ゆうぎ)的妥協、を取り決めた。また、秘密条項では、〔1〕将来朝鮮の秩序が乱れ、日露両国が出兵する際、日露両軍衝突の危険を避けるため、両国軍隊の間に空地をつくるなど用兵地域を確定する、〔2〕小村‐ウェバー協定(1896年5月14日調印、翌年2月26日発表)による朝鮮内における日露両軍の駐兵の継続、を協定した。
[中塚 明]
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