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押し買い おしかい

知恵蔵miniの解説

押し買い

業者が消費者からの依頼を受けることなく自宅などを訪れ、貴金属や着物といった品物を強引に法外な安値で買取ること。高齢者を中心に被害が急増したことから、国は2012年に特定商取引法を改正し、新たに押し買いに関する規制を盛り込んだ(13年2月21日施行)。改正法ではクーリング・オフ制度が適用されたほか、業者には消費者からの依頼がない場合の買い取りを禁止し、買い取りの際に契約文書を交付することが義務づけられた。

(2013-2-7)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

押し買い

求めていないのに業者が自宅を訪れ貴金属などを強引に買い取ること。改正特定商取引吠2013年2月施行)では飛び込み勧誘が禁止され、8日間は契約解除ができる「クーリングオフ」の対象になった。うその説明や脅すような勧誘をした場合は、3年以下の懲役や300万円以下の罰金。行政処分業務停止命令(最長12カ月)と改善などを求める指示の2種類がある。ただし、大型家電▽家具▽自動車▽書籍・CD・DVD・ゲームソフト類▽有価証券は対象外。

(2014-05-24 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

押し買い
おしがい

業者が個人宅に押しかけ、強引に物品を買い取ること。訪問購入ともいう。押し売りに対していう。2010年(平成22)ごろから悪質な業者が高齢者宅などを訪れ、宝石や貴金属、時計、きものなどを相場よりも安く買い取っていくトラブルが相次いだ。国民生活センターによると、押し買いにかかわる相談件数は、2009年度が138件だったのに対し、2010年度は2424件、2011年度には4143件へと激増した。
 訪問販売などの商取引を定めた従来の法律では、売り手側に対する規制はあるものの、買い手側についての規制や売り主の保護については定められていなかった。そのため、国は改正特定商取引法を2012年8月に国会で成立させた(2013年2月施行)。この改正では、訪問販売についての規定(氏名等の明示義務、再勧誘の禁止、書面交付義務、クーリング・オフなど)に加えて、(1)消費者からの依頼なしに業者は物品の売却を勧誘してはならない、(2)クーリング・オフ期間中に業者が物品を第三者に転売したときには、その旨をただちに売り主に通知しなければならない、(3)業者から物品を購入する者に対し、その物品はクーリング・オフされる可能性があることを通知しなければならない(転売された場合にも売り主が所有権を主張できる可能性を高めることを意図したもの)、などの規定が取り入れられた。書面の交付がクーリング・オフ(8日間)の起算点とされ、クーリング・オフ期間中は売買契約を解除できるだけでなく、物品の引き渡しを拒否して売り主の手元に置くこともできると規定された。
 規制対象は原則的にすべての物品とされたが、消費者の利益を損なうおそれがない物品や、規定によって流通が著しく害されるおそれがある物品として、5品目(大型家電製品、家具、自動車(二輪車を除く)、書籍・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券)が政令により適用除外とされた。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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