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出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…管轄区域内の別の都市に支部をもつ高等裁判所もあるが,支部は法律上は本庁の一部分とみなされる。高等裁判所は裁判所法(1947公布)を根拠として存在するが,同法の制定以前は現在の高等裁判所に相当する裁判所として控訴院が置かれていた。現在の憲法体制が司法権の権限範囲を以前より拡大していることから,高等裁判所の権限も控訴院に比べ広くなっている。…
…大法官について,資格の定めはないが,バリスターbarrister―法廷弁護士の称号を有する者の中から,任命されるのが通例である。貴族院House of Lordsおよび控訴院Court of Appealの裁判官は,首相の助言に基づいて国王が任命し,高等法院High Courtの裁判官は,大法官の助言に基づいて国王が任命し,このほかの裁判官は大法官が任命する。これらの裁判官は定年に至るまでその職にとどまることができ,法律上は議会両院の決議によって罷免されることがありうるが,近年はその例はない。…
…当初はフランスのしくみを採り入れ,やがて明治憲法制定のころになるとドイツのあり方にも強い影響を受けた制度がつくられた。明治憲法下では,通常裁判所として大審院,控訴院,地方裁判所,区裁判所が置かれていたほか,前記のように各種の特別裁判所が置かれていた。現行憲法になると最高裁判所がアメリカに範をとって設立されたほか,特別裁判所が廃止されるなどの改革がなされた。…
※「控訴院」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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