政府系ファンド（読み）セイフケイファンド（その他表記）sovereign wealth fund

デジタル大辞泉

せいふけい‐ファンド【政府系ファンド】

「政府系投資ファンド」の略。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

政府系ファンド
せいふけいふぁんど
sovereign wealth fund

文字通り政府がなんらかの形で運用に関与するファンドで、国の余剰資金を用い、外貨資産を対象に長期的な視点から国富の成長を目ざす。国富ファンド、あるいは英語名のイニシアルをとってSWFともよばれる。

　政府系ファンドの原資は大別して二つある。一つは原油や天然ガスなどの輸出による収入を用いるもので、もう一方は外貨準備や財政余剰の一部によるものである。前者には、サウジアラビア通貨庁（1952年設立。以下同様）やクウェート投資庁（1953）、アブ・ダビ投資庁（1976）、ノルウェー政府年金基金（1990）、ロシア準備基金・国民福祉基金（2004年。設立当初はロシア安定化基金、2008年再編）などがある。後者では、シンガポール政府投資公社（1981）、中国投資有限責任公司(コンス)（2007）が代表的な存在である。政府系ファンドの運営は、国家戦略などとも関係することから、その情報開示は限定的なケースが多いが、2007年以降の世界的な金融危機ではアブ・ダビ投資庁がアメリカの大手金融機関シティグループへ出資するなど、急速にその存在感が注目されるようになった。

　外貨準備や公的年金などの巨額資金を保有する日本においても、一部の資金を政府系ファンドとして運用すべきという主張がある。ただ、政府が他国の企業の株式を保有することは、株価変動と為替(かわせ)変動のリスクを負うことになる。保守的な性格の資金であるだけに、それらのリスクをどのように制御するかは大きな課題であるし、そもそもそうしたリスク資産への投資をすべきではないという意見も根強い。さらに、一国の政府が民間企業の株主となることに伴うガバナンス（企業統治）問題については、政府系ファンドが肥大化するにつれ、より踏み込んだなんらかの国際的な取決めが求められる。

［高橋　元］

『谷山智彦・福田隆之・古賀千尋著『政府系ファンド入門』（2008・日経BP社）』

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政府系ファンド【せいふけいファンド】

中国，ロシアなどの新興国，中東の産油国などの政府が自国の外貨収入の運用を目的に設立したファンド。市場では〈SWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）〉と呼ばれ，〈国富ファンド〉と言われることもある。主な財源は石油や天然ガスなどのエネルギー資源による収入や，貿易による外貨準備高などで，株式や不動産などにも積極的に投資し高い収益性を追求している。1950年代以降，中東の産油国が収益の安定化のために設立したのが始まり。中国では2007年９月，拡大する貿易黒字などから得られるドルを運用するため，中国投資有限責任公司を設立した。主な政府系ファンドにはこのほかに，アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁，クウェート投資庁，サウジアラビア通貨庁，シンガポール政府投資公社，ロシア安定化基金，ノルウェー政府年金基金，カタール投資庁，リビア投資庁などがある。2007年から2008年にかけて，米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安で，中東諸国や中国の政府系ファンドによる米金融機関への出資が注目を浴びた。政府系ファンドは，国家の意向が投資活動に反映されることから，政治や外交に利用されることが危惧され，とりわけ新興国の戦略的投資活動を〈国家資本主義〉として警戒する傾向もある。また，その運用実態は国家機密である場合が多く，資産規模や運用手法などに関する透明性の向上が求められている。

出典　株式会社平凡社