住宅団地（読み）じゅうたくだんち

共同通信ニュース用語解説

住宅団地

自治体や企業などが開発する住宅地で、高度経済成長期の1970年代前半に供給のピークを迎えた。持ち家を求める若い世代が同時期に入居するケースが多く、住民の年齢構成が偏りやすい。入居開始から数十年たった団地では、親世代の高齢化と、子ども世代の独立で高齢住民の割合が高まる傾向にあり、空き家の増加も問題になっている。

更新日:2019年12月2日

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住宅団地【じゅうたくだんち】

略して団地とも。住宅がグループとして計画・建設された地区。良好な居住環境と利便を確保するために，道路・共同施設等が適切に配置される。英国のE.ハワード〔1850-1928〕の田園都市運動等がさきがけとなり発展。日本でも特に戦後の住宅難により重視され，1949年建設省より団地住宅経営計画基準が発表された。1955年日本住宅公団（1981年より住宅・都市整備公団）が設立され，耐火構造の集団住宅の建設が大規模に行われるようになった。これらはその団地の規模，周辺社会の施設の整備状況等に応じ，商店・公園・学校・集会所等の施設が建設されている。
→関連項目工業団地

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

住宅団地
じゅうたくだんち
residential estate

都市再生機構や民間会社が建設する，計画的な集団住宅地。日本では 1955年に日本住宅公団が創設され，主として大都市周辺の旧軍用地を転用したり，農地や山林などを利用した集団住宅の造成を行なうようになってから急増した。分譲，賃貸，社宅 (官舎) などの種類がある。その規模に従ってショッピングセンター，マーケット，郵便局，銀行，診療所などの諸施設を備えたり，遊園地，幼稚園，学校，緑地を設けるなどして健全で便利な生活環境の確保に努めている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典