コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

都市基盤整備公団 としきばんせいびこうだん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

都市基盤整備公団
としきばんせいびこうだん

都市地域等における居住環境の向上・都市機能の増進を目的として設立された特殊法人都市基盤整備公団法 (平成 11年法律 76号) に基づき,1999年に住宅・都市整備公団を改称し発足した。土地区画整理市街地再開発,住宅街区整備を事業の柱とし,国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設,管理および譲渡業務,都市公園の設置・管理等の業務を行なう。独立行政法人都市再生機構法 (平成 15年法律 100号) に基づき,2004年に都市再生機構へ業務を引き継いだ。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

デジタル大辞泉の解説

としきばんせいび‐こうだん【都市基盤整備公団】

市街地の再開発、分譲・賃貸住宅の建設・供給、都市公園の整備、公団鉄道の建設・管理などを行うため、平成11年(1999)に、住宅・都市整備公団を改組して設立された国土交通省所管の特殊法人。平成16年(2004)地域振興整備公団の地方都市開発整備部門ほかと統合し、独立行政法人都市再生機構となった。

出典|小学館デジタル大辞泉について | 情報 凡例

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

都市基盤整備公団
としきばんせいびこうだん

現、都市再生機構。都市基盤整備公団は、1999年(平成11)に制定された都市基盤整備公団法に基づいて発足した。前身は住宅・都市整備公団(日本住宅公団宅地開発公団が統合した法人)である。住宅・都市整備公団のころからの住宅建設、住宅開発と供給、都市周辺の開発、都市公園の整備などに加え、都市基盤の整備に関する事業をより重点的に展開。住宅事情・都市環境の改善、都市地域での良好な居住性能・居住環境の整備を目的に活動した。2003年(平成15)6月特殊法人改革の一環として独立行政法人都市再生機構法が成立し、2004年7月地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合、独立行政法人都市再生機構となった。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

今日のキーワード

金城湯池

1 《「漢書」蒯通伝から。「湯池」は熱湯をたたえた堀》守りが非常に固く、攻めるのが難しい城。金湯。2 堅固で、他から侵害されにくい勢力範囲。「保守派の金城湯池」...

続きを読む

コトバンク for iPhone

都市基盤整備公団の関連情報