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本人訴訟 ほんにんそしょう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

本人訴訟
ほんにんそしょう

民事訴訟で,特に弁護士を立てず当事者本人で裁判を進める方法。簡易裁判所ではほとんどがこの方法で行われ,地方裁判所でも少くない。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

本人訴訟

民事訴訟において、当事者が弁護士を訴訟代理人としないで自分で行う訴訟。日本は、ドイツと異なり弁護士強制主義をとっていないため、本人訴訟が許されており、当事者双方とも弁護士を選任しない本人訴訟が簡易裁判所で90%近く、地方裁判所で20%もある。特に簡裁での本人訴訟は司法書士の助言のもとに行われていた実情を踏まえて、少額訴訟において認定を受けた司法書士による訴訟代理が認められている。

(土井真一 京都大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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世界大百科事典 第2版の解説

ほんにんそしょう【本人訴訟】

訴訟代理人(弁護士)なしに当事者本人が自分で行う訴訟。民事訴訟での慣用語。地方裁判所クラス以上の裁判所では必ず訴訟代理人として弁護士を付けなければならないとするドイツ,オーストリアのような国もあるが(弁護士強制主義),日本は弁護士なしの訴訟,すなわち本人訴訟を許している。日本での制限は,本人訴訟をせず訴訟代理人を付けるというのであれば,その訴訟代理人は地方裁判所以上では弁護士でなければならない,というにとどまる(民事訴訟法54条)。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

ほんにんそしょう【本人訴訟】

民事訴訟で、当事者が訴訟代理人に委任せず自分で行う訴訟。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の本人訴訟の言及

【訴え】より

…ところで,最終的には訴えを提起できるのであるが,家事事件の一部や国税に関する不服等にあっては,それぞれ家事調停(家事審判法18条),異議申立て・審査請求(国税通則法115条)を経た後でなければ訴えを提起できないという制約を受けることがある。なお,訴えは弁護士の手を通す必要はなく,私人自身で提起し維持することが可能である(本人訴訟)。
[訴えの方式]
 訴えの提起は訴状を裁判所に提出することによってなされる。…

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