コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

釈明権 しゃくめいけん Fragerecht; Aufklärungsrecht

6件 の用語解説(釈明権の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

釈明権
しゃくめいけん
Fragerecht; Aufklärungsrecht

当事者の弁論に不備,不明な点がある場合に裁判所が質問を発して,その陳述の説明や立証を促す権能。発問権ともいう。釈明権は,裁判長が代表して行使するが (民事訴訟法刑事訴訟規則) ,陪席裁判官も裁判長に告げて釈明権を行使できるし,当事者も裁判長に対し釈明のため必要な発問を求めることができる。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

しゃくめい‐けん【釈明権】

裁判所が、訴訟の内容を明確にさせるために、当事者に法律上・事実上の事項について質問して陳述の補充・訂正の機会を与え、または立証を促す権限。発問権。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

釈明権【しゃくめいけん】

訴訟の内容を明確にするために,裁判所が,当事者に対して,法律上および事実上の点について問いを発し,その陳述の釈明や立証を促す権能。発問権とも。特に民事訴訟では弁論主義がとられている関係で,不完全な弁論による裁判を避けるために,釈明権の行使は裁判所の義務でもある(民事訴訟法149条)。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

しゃくめいけん【釈明権】

訴訟において裁判所が,訴状や起訴状,事実主張や法的主張などに意味不明瞭,不完全な記載がある場合に発問してこれを明確にさせ,あるいは提出した証拠が不十分である場合にその補完を促す権能(民事訴訟法149条,刑事訴訟規則208条)。釈明権の存在根拠は,条文の上からも,既存の不明瞭な訴訟関係を明確にすることにあるというべきで,裁判所が法理にうとい当事者が陥せいにはまるのを防ぐという誤った後見的役割や,真実発見の要請とは無関係であると考えるべきであろう。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

しゃくめいけん【釈明権】

訴訟の内容を明確にし公正な裁判をするために、当事者に法律上・事実上の発問を行い、陳述の補充・訂正の機会を与え、あるいは立証を促す裁判所の権能。発問権。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

釈明権
しゃくめいけん

裁判所が、事件の真相を明瞭(めいりょう)にして公正な裁判ができるように、法律上および事実上の事項につき質問をし、当事者に陳述、あるいは立証を促す権限をいう(民事訴訟法149条、なお刑事裁判における釈明権については刑事訴訟規則208条)。このように、裁判所が訴訟の経過に応じて、事実および訴訟関係を当事者とともに明確にする権能は、訴訟指揮権の一つであり、釈明権あるいは釈明義務といわれる。事案の解明は、元来、弁論主義のもとでは当事者の権能かつ責任とされているが、当事者平等の原則の保障と適正公平な審理のために、証明材料や事実の入手においても、裁判所の協力が必要とされる場合がある。つまり、実際の訴訟においては、当事者双方が平等の立場でしかも十分な訴訟資料を正確に提出することをかならずしも期待できないため、裁判所は、当事者の申立てや攻撃防御方法などに不明確な点や矛盾のある場合に、これをはっきりさせるため当事者に弁明させたり、訴訟手続についての無知や誤解のために必要な証拠の申し出をしない場合に、その点を注意することなどができるものとしている。釈明権は、主として口頭弁論または弁論準備手続において、裁判長または陪席裁判官が発問して行使されるが(民事訴訟法149条・170条)、ほかに、その準備または補充として裁判所の釈明処分もある(同法151条)。釈明権は「勝つべき者を勝たせる」ため、および審理を促進させるため行使するもので、本来、職権主義に由来し弁論主義を制限するものであるが、「弁論主義を弱体化する意味においてその敵ではなく、弁論主義の欠点を補う意味でその味方である」といわれる。[内田武吉・加藤哲夫]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

釈明権の関連キーワード訴え起訴状公判上告訴状起訴状一本主義重訴状不告不理の原則準起訴訴状却下

今日のキーワード

日本政策投資銀行

1999年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合し、発足した政府系総合政策金融機関。一般の金融機関が行なう金融などを補完・奨励し、長期資金の供給などを行ない、日本の経済社会政策に金融上で寄与していく...

続きを読む

コトバンク for iPhone