武装解除(アフガニスタンの)（読み）ぶそうかいじょ/あふがにすたんのぶそうかいじょ

知恵蔵

武装解除(アフガニスタンの)

20年以上にわたる内戦を戦ってきたアフガニスタン各地の軍閥に武器を捨てさせ、市民社会への復帰と復興に向けた態勢作りをするため、国連主導で行われた措置。2003年10月から実施されたのは「DDR事業」と呼ばれ、「武装解除(Disarmament)」「動員解除(Demobilization)」「社会復帰(Reintegration)」を三位一体で進めた。武器を放棄するのと引き換えに兵士に食糧や現金を支給し、他の仕事に従事するための職業訓練をした。日本政府も費用の半分以上にあたる9200万ドルを負担し、実施状況の監視に加わった。この事業で05年6月末までに民兵6万人余りの武装解除が行われ、治安維持は国軍(約4万人)、警察(約5万5000人)に委ねられた。ところが、アフガン政府によると、DDR事業後も全国で1800以上もの武装集団(計12万人)が残っているとされ、さらに武器回収計画が進められた。

(竹内幸史 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」