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生前贈与 せいぜんぞうよ

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知恵蔵2015の解説

生前贈与

家族内の贈与は、親子間と夫婦間の贈与に分類できる。2003年1月に施行された相続時精算課税制度は、65歳以上の親から子への生前贈与の促進を目指したもの。

(上村協子 東京家政学院大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

せいぜん‐ぞうよ【生前贈与】

生きているうちに配偶者や子などに財産を贈与すること。
[補説]年間の贈与額が基礎控除額を超える場合、相続税よりも高率の贈与税が課される。

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とっさの日本語便利帳の解説

生前贈与

贈与者が、生存中に受贈者に財産を贈与すること。特例適用の場合を除き、年間一一〇万九九九円を超える受贈者には、贈与税がかかる。

出典|(株)朝日新聞出版発行「とっさの日本語便利帳」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

生前贈与
せいぜんぞうよ

一般に、自分の財産を存命中に分け与えることをいう。死後に行われる相続に対する言葉として用いられることが多い。贈与税の税率が相続税の税率よりも低ければ、生きているうちの贈与により、相続税を逃れようとする可能性がある。それを防ぐため、贈与税の負担は相続税の負担よりも重く設定されている。
 しかし、相続には、社会の高齢化に伴い資産の移転時期が遅くなるという問題がある。そのため、2003年(平成15)、次世代への資産移転を促し経済の活性化を図ることなどを目的として、生前贈与をしやすくする相続時精算課税制度が導入された。生前贈与を受ける際に相続時精算課税を選択することで、贈与税を通常とは異なる税率で納め、相続時には、納めた贈与税額が控除される。65歳以上の親と、推定相続人である20歳以上の子が対象で、子が死んでいる場合には孫も対象となる。
 さらに、2013年には、孫への教育資金援助に限り、贈与税を1500万円まで非課税とする税制改正が行われた。2013年度税制改正の大綱には、このほかにも、2015年以後に実施するものとして、相続時精算課税制度の適用範囲の拡大や贈与税の税率引き下げなどが盛り込まれている。[編集部]

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