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債務保証 さいむほしょう

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大辞林 第三版の解説

さいむほしょう【債務保証】

債務者の債務の履行を第三者が保証すること。債務者に十分な担保などがない場合に必要とされる。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

債務保証【さいむほしょう】

(1)もともとは,債権者・債務者以外の第三者が,債務者のためにその債務の履行を保証する行為一般。(2)通常は,金融機関が取引先等の債務者の依頼により,保証料を取って,その債権者に対し各種の保証行為をすること。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

事業再生用語集の解説

債務保証

債務者の債務の履行を第三者(「信用保証協会」等)が保証人となって代行すること。第三者が一定の保証料等を受け取る見返りに、債務者の債務履行を保証する。

出典|(株)セントラル総合研究所
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農林水産関係用語集の解説

債務保証

債権者との間で、主たる債務者が債務を履行しない場合に、自己が債務者に代わって債務を履行する旨を約すること。

出典|農林水産省
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かんたん不動産用語解説の解説

債務保証

他人の借金を保証すること(債務)。また、銀行等が顧客の依頼により保証料をとって、顧客の各種債務の保証をすること。

出典|(株)ネクストコーポレーション
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世界大百科事典 第2版の解説

さいむほしょう【債務保証】

もともとは,債権者・債務者以外の第三者が,債務者のために,その債務の履行を保証する行為一般を指すが,通常は,金融機関が取引先等の債務者の依頼により,保証料を取って,その債権者に対し,各種の保証行為をすることをいう。債務保証を行った金融機関は,債務者が債務の履行をしなかった場合,代位弁済の義務が生じる。一方,債務者は,金融機関に債務保証を依頼することにより,その金融機関と同等の信用が得られることとなる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

債務保証
さいむほしょう

信用力や十分な担保のない個人、法人、団体などが借入れ(債務)を行うときに、その返済を、第三者が保証する行為。借り手が借入金を返せない場合、第三者である保証人が借り手にかわって返済(代位弁済)しなければならない。保証人が代位弁済した場合、保証人は債務者への求償権が発生するが、求償金が払われることはほとんどない。通常、債務保証をする場合、保証者は債務者から一定の手数料(保証料)をとる。財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)ながら成長が期待される企業が資金調達する場合に、金融機関や親会社などが債務保証するケースが多い。信用力や担保に乏しい中小企業が借入れを行いやすくするため、債務保証する公的機関として信用保証協会や中小企業基盤整備機構がある。宇宙・海洋開発、研究開発、資源探査、原子力関連、途上国貿易などのリスクの高い事業を営む企業や団体に対し政府が債務保証する場合もある。
 国際決済銀行(BIS)による自己資本比率基準では、債務保証は一般企業向け融資と同じく、もっともリスクが高いとみなされている。このため銀行にとって債務保証額は全額がリスク資産に計上される。また上場企業に対しては、債務保証先や保証額を有価証券報告書に注記することが義務づけられている。企業経営者が取締役会の正式な議決を経ずに債務保証した場合、特別背任で刑事責任を問われることがある。
 バブル経済期からバブル経済崩壊期にかけて、親会社が子会社や関連会社の信用補完手段として、明確な債務保証ではなく、将来、債務保証すると約束する「保証予約」や、監督・経営指導責任があることを示す「経営指導念書」「覚書」などを金融機関へ差し入れ、実質的に債務保証する保証類似行為が横行した。こうした保証類似行為は「ヤミ保証」「裏保証」とよばれ、最終的に親会社が金融機関から借入金の肩代りを迫られる結果となり、経営に重大な影響を及ぼす事例が相次いだ。このため日本公認会計士協会は1999年(平成11)3月期の企業決算の監査から、保証類似行為を含めてすべての債務保証を情報開示し、適宜、債務保証損失引当金として計上するよう求める方針に改めた。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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