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(新井郁男 上越教育大学名誉教授 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
…第1章(総則)においては,まず第1条で〈教育基本法の精神に則り〉とうたうことによって,個人の成長発達と憲法理念の実現を担う資質の形成に役立つよう,学校以外の領域でひろく教育機会が保障されるべきことを示し,第3条で社会教育が自主性を本質とし,行政機関がその振興のための環境醸成に努めることを定めるほか,第3章(社会教育関係団体)で国民の自主活動の自由の保障,第4章(社会教育委員)で住民代表による社会教育行政への参加の保障,第5章(公民館)で日常生活圏域内におかれ,住民がその運営に参加する教育文化施設としての公民館の設置と運営の原則をそれぞれ明示している。なお,第2章の専門的教育職員としての社会教育主事を定める規定が51年に追加され,59年にはその市町村段階までの必置,民間団体への補助金支出禁止解除など,行政指導強化の方向をもった改正がなされている。社会教育【島田 修一】。…
※「社会教育主事」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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