1949年公布(昭和24年法律第1号)。教育公務員の職務と責任の特殊性に基づき,その任免・給与・分限・懲戒・服務および研修等について国家公務員法・地方公務員法の特例を定めた法律。ここでいう教育公務員とは学長,校長(園長を含む),教員,部局長(副学長,学部長等),教育長および専門的教育職員(指導主事,社会教育主事)を指す。教員のうち大学の場合には教授,准教授,助教および講師が含まれる。なお国立学校の教員については,2003年(平成15)の国立大学法人法の制定に伴い非公務員となったため,すべての規定から除外された(公立大学法人も同様)。そのため,本法律は公立学校教員に対象が限定され,事実上「公立学校教育公務員特例法(日本)」という位置づけとなった。大学の学長,教員および部局長の採用・昇任は競争ではなく「選考」によるものとすること,教育公務員には直接本人に「研修の義務」があること,さらに2006年からは不適切教員に対する「指導改善研修」の実施も義務づけられている。
著者: 清水一彦
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
…私立学校の学長,校長,教員等は公務員ではないので含まない。教育公務員は,一般法としての国家公務員法,地方公務員法によって規律されるが,特別法としての教育公務員特例法(1949公布)により,その身分,職務が特に保障されている。主要な特例としては以下のものがある。…
…これは教師の専門職性を明確にするためにとられた方針である。この免許法と並ぶ教師関係のもう一つの重要な法律は,教育公務員特例法(1949公布)である。これは国民全体に奉仕する教育公務員の職務と責任の特殊性にもとづき,教育公務員の一般公務員に対する特例を規定した法であり,校長,教員の採用を競争試験ではなく選考によるとしたこと,職責遂行のために絶えず研究と修養に努めなければならないと規定したところにその特徴がみられる。…
※「教育公務員特例法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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