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福祉避難所

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

福祉避難所

1次避難所で過ごすのが困難で、特別な支援が必要な高齢者障害者向けに設けられる2次避難所。災害救助法に基づき市町村が入所型福祉施設などと事前に協定を結ぶ。要支援者が避難した施設を事後指定することも。熊本地震後、熊本県ではピーク時(5月20日)で13市町村に101カ所あり、823人が身を寄せた。

(2016-11-17 朝日新聞 朝刊 2社会)

福祉避難所

市町村が必要に応じて保健福祉センターや民間の福祉施設などに開設する二次的な避難所。障害者や高齢者、妊産婦乳幼児、病弱な人とその家族らのうち、一般の避難所生活が困難な人が対象となる。まずは配慮が必要な人も一般避難所で生活し、その後、自治体側が対象者を選ぶ。

(2017-06-23 朝日新聞 朝刊 和歌山全県・1地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

デジタル大辞泉の解説

ふくし‐ひなんじょ【福祉避難所】

災害発生時に高齢者・障害者・妊産婦など特別な配慮を必要とする人を受け入れる避難所。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

福祉避難所
ふくしひなんじょ

避難行動要支援者が避難生活をするための、特別な配慮がなされた避難所。二次避難所であるため、小学校などの一般の避難所にいったん避難した後、必要と判断された場合に開設される。開設期間は原則として災害発生の日から最大限7日間で、延長は必要最小限の範囲にとどめる。運営にあたる人材は、その多くを地域内のボランティアによって確保する必要がある。福祉避難所は、地域や生活圏のコミュニティを重視した身近な施設と、専門性の高いサービスが提供される施設に大別される。福祉避難所として指定されるのは、施設自体の安全性(耐震、耐火など)が確保されているとともに、手すりやスロープなどのバリアフリー化が図られ、要支援者の安全性も確保された施設である。こうした施設には、障害者支援施設、保健センター、養護学校、宿泊施設などが想定されている。備蓄される物資や器材は、食料、飲料水、毛布、簡易トイレなど一般的なもののほか、介護用品、衛生用品、要支援者に適した食料、洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティションや車椅子(いす)、歩行器、歩行補助杖(つえ)、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベなどの補装具などがある。
 福祉避難所は1995年(平成7)に発生した阪神・淡路大震災を機に見直された災害救助法によって1996年に位置づけられたものの、その後の具体的な取り組みは進んでいなかった。初めて設置されたのは2007年(平成19)の能登半島地震で、翌2008年に厚生労働省から福祉避難所についての設置・運営ガイドラインが出されたことにより、ようやく要支援者のための避難支援の動きが広がり始めた。地域のバリアフリー施設を福祉避難所として指定する動きや、自治体と特別養護老人ホームなどの福祉施設の間で福祉協定を結ぶケースが増えている。2012年9月時点の厚生労働省の調査によると、1か所以上の福祉避難所を指定しているのは、全国1742市区町村のうち981(指定率56.3%)にとどまっており、指定された1万1254施設のうち、80%以上が社会福祉施設であった。[編集部]

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