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政府開発援助 せいふかいはつえんじょ Official Development Assistance; ODA

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

政府開発援助
せいふかいはつえんじょ
Official Development Assistance; ODA

政府ベース経済協力の一つで,特に先進国政府が発展途上国経済開発などを促進するため財政資金を使って供与する援助。 (1) 2国間での直接援助と,(2) 国際機関を通じての多国間援助に分けられる。

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知恵蔵2015の解説

政府開発援助

先進工業国の政府や地方自治体などが行う援助や出資のうち、(1)発展途上国の経済発展と福祉の向上を主たる目的とし、かつ(2)グラント・エレメント(贈与及び贈与相当分)が少なくとも25%以上のもの。発展途上国に対する贈与や低利子での貸し付けと、国際機関に対する資金の拠出という形態をとる。1970年9〜12月の国連総会において、開発援助委員会(DAC)加盟国によるODAの対国民総所得(GNI)比率を0.7%に設定することが決議されたが、2005年末現在で同目標値を上回っているのは、ノルウェーデンマークルクセンブルクスウェーデン、及びオランダの5カ国のみ。日本の比率は0.28%であるが、援助総額では131億4700万ドルで、米国に次ぐ供与国になっている。DAC全体では、1067億7700万ドルを支出しており、対象国別では、イラクが最多の129億2400万ドル、ナイジェリアが31億6000万ドル、中国が26億8200万ドルとなっている。地域別では、アジアアフリカ諸国が全体の51%を占めているが、所得水準別では、後発発展途上国(LDC)が22%と相対的に少ない。分野別では、教育・保健衛生などの社会開発部門がおよそ3分の1を占めている。

(室井義雄 専修大学教授 / 2008年)

政府開発援助

開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上を支援するために、政府が行う資金や技術面での援助。日本の援助は、(1)最近では中南米、アフリカ、旧共産圏向けも活発化してきたが、主に中国やインドネシアなどのアジア向けが中心、(2)従来は建設投資などいわゆる「箱物」中心だったが、経済政策支援などソフト面での支援も取り入れだした、(3)借款が多く、グラント・エレメント(援助総額に占める贈与比率)が低い、(4)国の経済規模(国民所得)に比べ援助額が低い、といった点が特徴。日本は世界最大の援助大国だったが、国内の財政事情悪化で援助予算(ドルベース)は逓減、2001年には米国に抜かれた。そこで、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るために新たな課題に取り組むとし、03年8月に「新ODA大綱」を決めた。重点課題は、(1)テロなどの不安定要因を取り除くためにも貧困を削減、(2)貿易・投資・人的交流を活性化し、途上国の持続的成長を支援、(3)温暖化やテロ、国際組織犯罪などの地球規模の問題への取り組み、(4)平和の構築。なお、政府一般会計ODA予算(円ベース)は1997年度をピークに漸減。2006年度以降の5年間も年2〜4%の削減方針(「骨太の方針2006」)。

(本庄真 大和総研監査役 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

せいふ‐かいはつえんじょ〔‐カイハツヱンジヨ〕【政府開発援助】

official development assistance先進国の政府機関によって、開発途上国や国際機関に対して行われる援助。贈与借款・賠償・技術援助などの形をとる。ODA。

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百科事典マイペディアの解説

政府開発援助【せいふかいはつえんじょ】

ODA

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大辞林 第三版の解説

せいふかいはつえんじょ【政府開発援助】

発展途上国または国際機関へ、先進国の政府機関からなされる援助。贈与・借款・技術援助などの形をとる。 ODA 。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

政府開発援助
せいふかいはつえんじょ

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世界大百科事典内の政府開発援助の言及

【ODA】より

…official development assistanceの略語で,日本では〈政府開発援助〉と呼ばれている。ODAという言葉が登場したのは1969年のことで,OECD(経済協力開発機構)の下部機関として1961年に設置された開発援助委員会(DAC)による定義においてである。…

【経済協力】より

… 一方,援助を受け入れる発展途上国側は,UNCTAD(アンクタツド)(国連貿易開発会議)の場を通じて,いろいろな要求を行っている。当初は,(1)一次産品の販路と価格の安定,(2)工業製品輸出に対する特恵関税の付与,(3)政府開発援助official development assistance(略称ODA。OECDの定義によれば,先進国の公的機関による援助で,グラント・エレメント(〈借款〉の項参照)25%以上のもの)の質量の拡充という三大基調要求に限られていたが,70年代以降,こうした要求に加え,新国際経済秩序(NIEO(ニエオ))の樹立,国際通貨制度改革討議への参画,オイル・マネーの還流メカニズムの確立など,多岐にわたる事項を要求している。…

【南北問題】より

…GNP1%は事実上,1960~70年代の先進国側からの公私の資金の流れの大きさに対応した。しかし政府開発援助official development assistance(ODA)をGNPの0.7%とするという要求は難しく,90年代の現在に至るまでDAC(ダツク)(Development Assistance Committee,開発援助委員会)諸国のODAはGNP比0.33%程度と半分の水準にとどまっている。
[1970年代の南北問題]
 1960年代を通じて南の三大要求はある程度進展したが,しかし南北の格差はむしろ広がり,世界貿易に占める南のシェアも低下し,南の国々の経済困難は深まった。…

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