コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

自治体クラウド ジチタイクラウド

3件 の用語解説(自治体クラウドの意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

じちたい‐クラウド【自治体クラウド】

地方自治体が住民情報などを民間のデータセンターに移し、クラウド上でサービスを受けられる環境のこと。複数の自治体でデータを共同管理することでコストを削減できるなどの利点があり、平成21年(2009)から総務省の主導で導入が進められている。→クラウドコンピューティング

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自治体クラウド

民間のデータセンターに住民基本台帳、税、国民健康保険などの住民情報を預け、自治体向けの専用ネットワークを通じ、データを送受信できる仕組み。複数の自治体で共同管理することでコスト削減の効果があるとして、総務省が2009年度から導入を進めてきた。

(2012-02-22 朝日新聞 朝刊 神戸 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

自治体クラウド
じちたいくらうど

全国の自治体の情報システムの基盤となる、大規模なクラウドコンピューティングシステム。各自治体が、業務用の端末などから専用の総合行政ネットワークLGWAN(エルジーワン)=Local Government Wide Area Network、地方自治体を相互接続するコンピュータネットワークシステム)を使い、都道府県や市町村の業務システムをクラウド上に集約した大規模なシステム基盤、および住民情報を預けた民間委託のデータセンターに接続し、必要なデータの送受信を行う仕組みである。このシステムを総務省は2009年(平成21)に「自治体クラウド」と名づけ、その普及を図っている。ここで扱われる住民情報は住民基本台帳、納税、国民健康保険、介護保険など、基幹業務にかかわるものだけである。現在、全国各地で実証実験を行いながら全国的な連携基盤が構築されている。自治体だけを結んだ専用線を使うネットワークという点で、インターネットを使ったクラウドとは通信方法が異なる。従来は自治体それぞれが個別に情報システムを運用し、その設備投資や維持管理の高コストが問題視されてきたが、自治体クラウドは共同管理により低コストで効率的な運用ができる。また、データセンターにおいては、建物の堅牢(けんろう)性や有人監視など、セキュリティに配慮がなされている。
 2011年に発生した東日本大震災では津波で住民情報を保管していた市町村庁舎のサーバーが被災し、長く業務に支障をきたした。自治体クラウドを運用していれば、仮庁舎でも迅速に業務の再開が可能であるため、震災後は被災地以外でも導入の動きが広がり、被災地が導入する場合は実質的に国が費用を全額負担している。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

自治体クラウドの関連キーワード補助事業地方自治体自治体シビルミニマム産学官民データセンターの日個人情報保護の法制度住民訴訟と地方自治体職員直轄事業の地方負担PPP(パブリックプライベートパートナーシップ)

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

自治体クラウドの関連情報