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行為地法 こういちほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

行為地法
こういちほう

法律行為の行われた地の法律国際私法において,当事者が準拠法を指定しない場合の契約の成立および効力 (法例7条2項) ,契約,婚姻,認知,遺言などの法律行為方式 (法例8条および 22条,遺言の方式の準拠法に関する法律2条1号) の準拠法とされる。なお異なる国に所在する者の間での法律行為 (隔地的法律行為) の場合には,それが契約である場合には,原則として申込発信地を行為地とみなすが,申込みを受けた者が承諾時に申込発信地を知らなかったときは,申込者の住所地が行為地とみなされる (法例9条2項) 。

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デジタル大辞泉の解説

こういち‐ほう〔カウヰチハフ〕【行為地法】

問題となる行為のなされる場所の法律。国際私法上、契約・婚姻の方式などの準拠法として認められる。

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大辞林 第三版の解説

こういちほう【行為地法】

法律行為の行われる場所の法律。国際私法上、契約・婚姻などの準拠法として認められている。

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