準拠法（読み）じゅんきょほう（英語表記）applicable law

日本大百科全書(ニッポニカ)

準拠法
じゅんきょほう
applicable law
governing law

ある事項に適用され、その事項を規律する法。国際私法により連結点（特定の地の法律を導き出すことのできる場所的要素。連結素ともいう）を介して指定される法のことをいう。現在の国際私法の考え方によれば、最密接関係地の法を準拠法とするのが原則とされる。たとえば、相続について、被相続人の本国という連結点を介して、本国法が準拠法として適用されることになる（「法の適用に関する通則法」36条）。単位法律関係（契約、不法行為、離婚など、同じ連結点を用いて最密接関係地を定めるべき法的問題のグループ）ごとに準拠法が定められているので、契約の準拠法、不法行為の準拠法、離婚の準拠法といった言い方がされる。なお、最密接関係地法を準拠法とするということは、類型的な立法上の判断であって、個々の場合において準拠法とされる法律がつねに具体的な事案において最密接関係地法であるとは限らない。たとえば、祖父の代に移民し、国籍をそのまま維持しているものの、もはや本国との結び付きがきわめて薄くなっている人についても、その相続については本国法が準拠法として適用される。

　国際私法が法の適用関係を規律する間接規範とよばれるのに対して、準拠法は権利義務や法律関係を規律する直接規範である。また、国際私法が抵触法とよばれるのに対して、準拠法は実質法であって、準拠実質法という言い方をすることもある。ただし、準拠法として指定された法は一国の法律全体であって、そのなかにはその国の国際私法も含まれる、との考え方もあり（総括指定説）、これが反致主義（たとえば、A国の国際私法の規定によればB国法が準拠法となる場合に、そのB国の国際私法の規定によればA国またはC国の法律によるとされるとき、A国またはC国の法律を最終的な準拠法とする主義。日本では法の適用に関する通則法41条）の根拠の一つとなっている。しかし、法の適用関係を定める国際私法の役割から考えて、外国の国際私法を適用するということに理論上の根拠はなく、反致は、国際私法の不統一から生ずる準拠法の不一致を是正できることがあるといった、あくまで政策的な理由に基づくとの見解が一般的である。

　外国法が準拠法とされる場合、現実の裁判においてはその内容がよくわからないという事態が生ずることがある。日本では、準拠法の内容の確定は裁判所の職務であって、内容がわからないからという理由で請求を棄却することは許されない。そこで、準拠外国法の内容調査が必要となる。学説上、もっとも近似した内容の他国の法律によるべきであるとの議論があるが、これは法内容の類似性についての一定の情報がある場合にしか使えない方法である。そこで、収集できた情報によっても内容を推認できなければ、その部分は日本法を適用するほかないという見解が有力であり、そのように処理する裁判例が多い。

　準拠法として適用されるのは、連結点により指定された一国の法制度全体のなかの一部であり、それがどの範囲の法律なのかが問題となる。たとえば、不法行為の準拠法とされた場合、そもそも被害者が損害を受けた物の所有権を有していたのかといった不法行為責任の前提となる問題についても、同じ法律を適用するのかどうかが問題となる。一国の法律は相互に関連しているので、関連する事項についても一つの準拠法を適用することが整合的な結果をもたらすとの見解もあるが、国際私法が単位法律関係ごとに準拠法を定めるという構造を基本としている以上、「物の所有権に関する問題」はあくまでもその物の所在地法という物権の準拠法によるべきであって、不法行為についての準拠法にはよるべきではないと考えられる。このように、ある問題について準拠法とされた場合に適用されることになるルールの範囲のことを「送致範囲」という。つまり、不法行為についての準拠法とされる法律への送致範囲は、その法律上の不法行為の成立および効力に関するルールに限られ、物権に関するルールは含まないということである。

［道垣内正人　2016年5月19日］

[参照項目] | 国際私法 | 最密接関係地法 | 法の適用に関する通則法 | 本国法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

デジタル大辞泉

じゅんきょ‐ほう〔‐ハフ〕【準拠法】

国際私法によって、ある法律関係を規律するものとして選択・適用される法。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

準拠法
じゅんきょほう
applicable law

国際私法により連結素を媒介として指定され，ある問題に適用されることとされる法律。理念上は，当該問題に最も密接に関係する法律を準拠法とすべきであるとされている。たとえば不法行為については，その原因事実発生地が連結素とされ，原因事実発生地法が準拠法とされる (法例 11条1項) 。場合によっては，複数の連結素が組合わされ，複数の準拠法が累積的，配分的あるいは選択的に適用されることもある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

精選版 日本国語大辞典

じゅんきょ‐ほう ‥ハフ【準拠法】

〘名〙 国際私法によって、渉外的法律関係に適用されるように指定されている法。

出典　精選版 日本国語大辞典

世界大百科事典内の準拠法の言及

【国際私法】より

…もし問題が起こった場合，(1)いったいどこの国の裁判所が裁判をする権限をもち，それを行使してくれるのか。どこへ訴え出ればよいのか(国際的な裁判権と管轄)，(2)その際に裁判が準拠し判断の根拠とする法的な基準はいったいどのような法律なのか(準拠法の選択，決定)，(3)しかし，ある国でなされた裁判の結果(判決など)を他の国が認めてくれるのか(判断の国際的な効力，承認執行)，さらに，(4)ある国の中で外国の人はいったいどのような権利関係を認められるのか(外国人の法的地位)，(5)また，そもそも外国人とはどのような人か，逆に内国の人となる条件はなにか(国籍または市民権)。これらも看過しえない問題である。…

【法律回避】より

…国際私法は，例えば日本の法例のように，当事者の国籍を連結点として本国法を身分的法律関係に適用したり，物が所在する場所を連結点として，所在地法を物権的法律関係に適用したりする。このように，問題の法律関係に適用される法(準拠法)は，国籍とか物の所在地というような連結点によって決まるので，連結点を変更すれば準拠法を変えることができることになる。そのため，例えば，離婚を禁止されている国の国民である夫婦が離婚を望んだ場合には，離婚準拠法を本国法と定めていて，かつ離婚を容易に認める国に帰化することによってその目的を達することができる。…

【法例】より

…もっとも，遺言の方式と扶養義務に関しては，いずれもハーグ国際私法会議で採択された関係条約(遺言の方式―1964，子に対する扶養義務―1956，一般の扶養義務―1973)を日本が批准し(子―1977)，特別の法律を制定するなどしているので(遺言―1964，一般―1986)，これらについては，すでにその段階で法例は一部改正されていたといえるであろう。また，今回の改正で準拠法選定の規準に〈常居所〉が採り入れられたことは(新14～16,21,28～31条)，日本に固有の法律の中では前例のないことであって，特筆に値する。国際私法国際商法遺言扶養【場 準一】。…

※「準拠法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社