コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

法律行為 ほうりつこうい Rechtsgeschäft

6件 の用語解説(法律行為の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

法律行為
ほうりつこうい
Rechtsgeschäft

意思表示を要素とする法律要件で,意思表示の内容どおりの法律上の効果 (権利の変動) が生じるもの。この意思表示の内容は確定でき,実現可能で,かつ,強行法規公序良俗に反しないものでなければならない (民法 90) 。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ほうりつ‐こうい〔ハフリツカウヰ〕【法律行為】

当事者が公権の効力の発生のために行う行為で、法律が公権としての効力の発生を認める行為。当事者意思表示不可欠

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

法律行為【ほうりつこうい】

一定の法律効果を目的とした私人の行為で,法がそれに所期の効果の実現を保障したもの。法律行為は1個または数個の意思表示を構成要素とする。意思表示の結合の態様に応じて単独行為,契約,合同行為に分けられる。
→関連項目意思能力委任期限契約(法律)行為能力錯誤親権成年後見制度未成年者無効無能力者

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

ほうりつこうい【法律行為】

たとえばA,B間で売買がなされたとき,Aには代金請求権と目的物引渡義務,Bには目的物引渡請求権と代金支払義務など,その当事者間に法律上の権利義務が発生するが,法律行為は,このような法律上の権利義務の変動すなわち発生,変更,消滅を基礎づけるための一つの要件で,それは,〈行為者が欲したとおりの法律効果を生ぜしめる〉ものである。すなわち,法律行為は,1個または数個の意思表示を不可欠の要素として成立し,その意思表示の内容に従って法律上の効果を生じさせるものである。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ほうりつこうい【法律行為】

当事者がその意思に基づいて一定の効果の発生を求めて行う行為で、法律がその効果の発生を認めるもの。意思表示を不可欠とし、その方向・数により、遺言などの単独行為、契約(双方行為)、法人の設立などの合同行為に分類される。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

法律行為
ほうりつこうい

法律行為は、人が一定の効果を欲してなす行為であって、法律がその効果の実現に助力してくれるものをいう。このような法律行為は、個人の自由な意思によってなされなければならないものとされており、これを法律行為自由の原則という。個人の法律関係は、個人自ら欲するところに従ってこれを決定するというのが合目的であるとする私的自治の原則が、法律行為に現れたものとみられる。法律行為は、意思表示を不可欠の要素とするが、この意思表示の数および方向によって法律行為を分類すると、次のようになる。
(1)単独行為 一個の意思表示で有効に成立する法律行為。これには、債務免除などのように相手方のあるものと、遺言などのように相手方のないものとがある。
(2)契約 方向を異にし、内容を同じくする2個以上の意思表示の合致によって成立する法律行為(たとえば、売買や賃貸借など)。契約は、広義では債権契約、物権契約、身分法上の契約なども含むが、一般的には狭義において、債権契約のみを契約ということが多い。
(3)合同行為 内容と方向を同じくする2個以上の意思表示の合致して成立する法律行為(たとえば、社団法人の設立行為など)。[竹内俊雄]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

法律行為の関連キーワード互除法正接法則不当利得約数命題論理たとえば、愛たとえば風が3/8公式平行六面体の法則余弦法則

今日のキーワード

平野美宇

卓球選手。2000年4月14日、静岡県生まれ、山梨県育ち。3歳で卓球を開始。07年に小学1年生で全日本選手権大会バンビの部優勝、09年に小学2年生で同大会ジュニアの部初出場を果たし、注目を集めた。13...

続きを読む

コトバンク for iPhone

法律行為の関連情報