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農地保有合理化法人 のうちほゆうごうりかほうじん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

農地保有合理化法人
のうちほゆうごうりかほうじん

1970年の農地法改正によって設けられたもので,政府の農地管理事業団構想に代るもの。地方公共団体が表決権または寄付財産の大半をもつ民法法人や都道府県知事の指定を受けた市町村の農地で,農地保有の合理化事業を推進する法人をいう。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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農林水産関係用語集の解説

農地保有合理化法人

農用地等の権利移動に直接介入(中間保有・再配分機能)することにより、農業経営の規模拡大、農地の集団化等を実施する公的法人。
[1]民法34条に基づいて設立された法人(都道府県農業公社、市町村農業公社)[2]農協[3]市町村の3類型、4種類の法人がある。

出典|農林水産省
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