企業が将来にわたる年金や退職金の支払いに備えて現時点で積み立てるべき金額に当たり、長期国債の利回りなどを参考にして決める「割引率」を使って計算する。一定の利回りで運用できるとの前提を置いて現時点で必要な金額を算出するため、長期金利が下がれば運用で得られるはずの収益が減ることになり、その分退職給付債務は膨らむ。
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