郵便貯金簡易生命保険管理機構(読み)ユウビンチョキンカンイセイメイホケンカンリキコウ

デジタル大辞泉の解説

ゆうびんちょきん‐かんいせいめいほけん‐かんりきこう〔イウビンチヨキン‐クワンリキコウ〕【郵便貯金・簡易生命保険管理機構】

郵政民営化により日本郵政公社が解散した際に、定期性郵便貯金簡易生命保険を引き継ぐために設立された独立行政法人。民営化前の契約には政府保証が付され、民営化後の契約とは条件が異なることから、旧契約を管理するため同機構を設立。政府保証は満期まで継続されるが、新規申し込み・自動継続などの取り扱いは行われない。運用・窓口業務等はゆうちょ銀行など新組織が行う。郵貯・簡保管理機構。
[補説]郵便局ネットワーク支援業務の追加に伴い、「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改称される。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

郵便貯金・簡易生命保険管理機構
ゆうびんちょきんかんいせいめいほけんかんりきこう

日本郵政公社から承継した郵便貯金および簡易生命保険を管理し、これらにかかわる債務を履行するための総務省所管の独立行政法人。英語名Management Organization for Postal Savings and Postal Life Insurance。独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)により2007年(平成19)10月に設立された。本部所在地は東京都千代田区虎ノ門。
 2007年10月の郵政事業の民営化により、日本郵政公社が行っていた郵政事業は、持株会社の日本郵政株式会社と、業務を行う郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の各社に分割された(郵便局株式会社と郵便事業株式会社は2012年10月に統合して日本郵便株式会社となった)。郵便貯金に関する業務はゆうちょ銀行が、生命保険に関する業務はかんぽ生命保険が行うこととなったが、公社の解散前に契約していた定期性の郵便貯金や簡易生命保険については、政府保証が残されるために、別組織の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が継承することとなった。
 これにより、簡易生命保険については、被保険者の途中解約や死亡まで契約が継続することとなり、郵便貯金については定期貯金と積立貯金の満期およびその支払いまで機構が管理を継続する。ただし、貯金の払戻し等の業務はゆうちょ銀行に、簡易生命保険の保険金の支払い等の業務はかんぽ生命保険にそれぞれ委託している。また、前記のほかに日本政策金融公庫の委託を受けての小口の教育資金の貸付けの申込みの受理および貸付金の交付に関する業務、沖縄振興開発金融公庫の委託を受けての貸付けの申込み受理および貸付金の交付に関する業務も行う。2012年3月時点で資本金は70億円、職員数40人。[編集部]

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