公社（読み）コウシャ

デジタル大辞泉

こう‐しゃ【公社】

１ 国の全額出資によって設立される特殊法人。日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売公社があったが、民営化された。平成15年（2003）には日本郵政公社が創設されたが平成19年（2007）に民営化された。
２ 地方公共団体によって設立され、公共事業を行う特殊法人。地方公社。
３ 「公益社団法人」の略。
[類語]公団

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

こう‐しゃ【公社】

1. 〘 名詞 〙
2. ① 特殊法人の一つ。国家の全額出資によって作られ、国家的事業の経営に当たる公共企業体。日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社があったが民営化され、平成一五年（二〇〇三）日本郵政公社が創設された。
   1. [初出の実例]「公社の方では、〈略〉何をどういうかもしれぬと警戒したのだろう」(出典：第３ブラリひょうたん（1951）〈高田保〉テスト)
3. ② 地方公共団体が、公共用地の買収、有料道路の経営、フェリー埠頭の経営などの事業を行なわせるため、出資、貸付けなどの方法により設立する法人。地方公社。

出典　精選版 日本国語大辞典

普及版 字通

【公社】こうしや

国主が神を祀る社。〔墨子、号令〕氣のの舍は必ず太守にくし、巫の舍は必ずにくし、必ず(つつし)んで之れをとす。巫と氣のとは、必ず善言を以て民にげ、を以て上(かみ)、守に報ず。守獨り其のを知るのみ。

字通「公」の項目を見る。

出典　平凡社「普及版 字通」

日本大百科全書(ニッポニカ)

公社
こうしゃ

公企業の一種である公共企業体をさす、日本での具体的名称。かつては日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の三公社であったが、1985年（昭和60）電々公社、専売公社、87年国鉄が民営化された。鉄道輸送、電信電話、専売の各事業は、長い間官営事業の形態で行政組織の一環として（変遷はあるが、鉄道省、逓信(ていしん)省、大蔵省専売局など）経営されてきた。これらのサービス性と能率を向上させるため、1948年（昭和23）のマッカーサー書簡に基づき、国とは別の法人で独立採算の経営原則にたつ公共企業体を設け、公社の名のもとに運営されることになった。資本の全額を国が出資し、理事会もしくは経営委員会という管理機関が置かれ、総裁、副総裁、理事が経営にあたるが、一般法人の総会に相当する機関はなかった。財務面は独立採算制であるが、予算・決算は国の予算・決算に準ずる取扱いを受け、この面の自主性は低かった。労働関係面では公務員や民間労働者のいずれとも異なり、公共企業体等労働関係法の適用を受け、職員の団結権と団体交渉権はあったが、争議権はなかった。一般に日本の旧三公社は、経営者の任免や主要財産の処分など重要事項の決定が国に留保されていたため、なお政治・行政・財政の制約を強く受け、公共企業体の本来の姿に比べて、経営上の自主性はそれほど高くなかった。これら三公社以外に、連合国軍人等住宅公社（1950～52）、特別鉱害復旧公社（1950～58）、原子燃料公社（1956～67）があったが、前二者は廃止され、最後のものは動力炉・核燃料開発事業団に、さらに98年（平成10）核燃料サイクル開発機構、2005年日本原子力研究開発機構に改組された。なお、住宅供給公社のように、地方公共団体によって設立された地方公社が現存している。

［森本三男］

[参照項目] | 公共企業体 | 三公社五現業

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

公社
こうしゃ

一般に公共企業体の一種。特に日本専売公社，日本電信電話公社とその形態から公社とみなされる日本国有鉄道の3つをさし，「三公社」と呼んでいた。国営事業ではあるが，内部管理および経営の方法において通常の行政機関や公団よりも自主的な権限が認められていた。専売公社，電信電話公社は，1985年4月より，国鉄は 87年4月より民営化された。また地方住宅供給公社や土地開発公社のように，それぞれ個別の法律に基づいて設立された特殊法人，民法上の財団法人などもある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

公社【こうしゃ】

地方公共団体が公共用地の買収・造成，農地開発，有料道路経営などのため財政援助をして設立する法人で，地方公社とも呼ばれる。地方公共団体の長の監督下に置かれ，住宅供給公社，道路公社以外は財団法人，社団法人，株式会社，有限会社等の性質をもつ。なお，民営化される以前の日本国有鉄道，日本専売公社，日本電信電話公社の３公共企業体を三公社と呼んだ。
→関連項目調達庁

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の公社の言及

【公企業】より

…これには，国民金融公庫，住宅金融公庫，農林漁業金融公庫，中小企業金融公庫，日本輸出入銀行，日本開発銀行などの公庫および銀行，住宅･都市整備公団，日本道路公団，水資源開発公団，日本鉄道建設公団，新東京国際空港公団，本州四国連絡橋公団などの公団および各種の事業団がある(事業団については，政府の補助金を支出する機関としての性格をもっているものも多く，公企業に含めるかどうかについては異論がある)。これらのうち，公庫はいずれも政府が100％出資している法人であり，公団は政府や自治体および公社が共同出資している法人である。これらの公共法人は，企業として，政府から独立してはいるが，人事･財務等で法的に公的規制を受け，その独立性も制限されている。…

【国営企業労働関係法】より

…争議権も，警官，消防士，刑務官，非現業職員や裁判官などを除き，現業職員には認められ(労働関係調整法旧38条)，労働協約の締結を伴う団体交渉権(団交権)も認められていた。ここにいう現業の概念は，現在の四現業とは異なり，その後の三公社や官庁の研究所などの機能をも含む広い意味のものであった。この労働基本権の状況は，鉄道事業，郵政事業などの領域に組織された現業官庁労組を，戦後の労働攻勢の主力部隊へと押し上げた。…

【特殊法人】より

…その法律上の定義は〈法律により直接に設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人〉(総務庁設置法4条11号)とされている。前者はいわゆる三公社(1984年末現在)であり，後者は公団･事業団その他であるが，後者の場合，政府の任命する設立委員による設立行為がメルクマールとされる。いわば，政府の手による強制設立の法人を指す。…

※「公社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」