複数の省庁にまたがる重要政策に関する議論を行う内閣府の機関。正式名称は「重要政策に関する会議」。内閣総理大臣または内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者から構成される。2001年(平成13)1月の中央省庁等改革において、内閣と首相を補佐・支援する体制を強化するため、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、国家戦略特別区域諮問会議、中央防災会議、男女共同参画会議の五つが設置された。重要政策会議は重要事項に関する意思決定を助ける「知恵の場」と位置づけられているが、五つの会議のうち圧倒的な重要度をもつのが経済財政諮問会議である。ただし、その重要性は首相のカラーによって大きく異なる。小泉純一郎政権時には経済財政諮問会議が財政政策決定の中心的役割を果たし、それまでは実質的に族議員と各省庁が決めていた予算配分の権限を、内閣に集約することに成功し、大きな成果をあげた。民主党政権下では活動を停止していたが、第二次安倍晋三(あべしんぞう)内閣の発足に伴い再開された。
[編集部]
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