開発経済学
かいはつけいざいがく
Development economics
発展途上国の経済の現状,今後の開発のあり方を考える経済学の一分野。経済発展論と呼ばれることが多い。第2次世界大戦後急速に発達した。かつては H.シンガー,R.プレビッシュらが途上国と先進国との違いを強調し,自由貿易は途上国にとっては不利であるという立場をとり,政策的には輸入代替政策を提言する保護主義的なものであった。しかしそのような政策は現実には行きづまり,むしろ対外指向政策を積極的にすすめた日本,東アジア諸国が高度成長を達成している。最近では貿易をはじめとして自由主義的政策が世界銀行 IBRD,国際通貨基金 IMFのエコノミストを中心に主張されるようになってきている。すなわち途上国の経済を分析するうえでも先進国に適用するものと同じ理論モデルを用いる傾向がでてきている。これに対していまなお途上国経済の独自性を強調する構造主義者と呼ばれる立場がある。また先進国と途上国との間の支配・従属関係を強調するマルクス経済学の潮流も途上国独自の理論モデルの必要性を主張している。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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開発経済学【かいはつけいざいがく】
発展途上国の経済発展を対象とする経済学の一分野。第2次大戦後における先進国と途上国との間の経済的格差の拡大傾向,いわゆる南北問題の深刻化を受けて,いかにして途上国の開発を促し格差を是正するかという問題意識から生まれ発展してきた。今日では,アジアNIEs(新興工業経済群)の発展過程をどう解明するかが一つの焦点となっている。
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