関税定率法（読み）カンゼイテイリツホウ

デジタル大辞泉

かんぜい‐ていりつほう〔クワンゼイテイリツハフ〕【関税定率法】

関税の税率、課税標準、関税の減免、その他関税制度について定めた法律。明治44年（1911）施行。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

かんぜい‐ていりつほうクヮンゼイテイリツハフ【関税定率法】

1. 〘 名詞 〙 輸入貨物に課する関税の課税物件、課税標準、税率などをきめた法律。

出典　精選版 日本国語大辞典

百科事典マイペディア

関税定率法【かんぜいていりつほう】

関税の課税物件，税率，課税標準，減免その他関税制度について定めた法律（1910年公布，1911年施行）。関税法と並んで関税制度の柱となる法律。関税は輸入貨物の価格（従価税）または数量（従量税）を課税標準として課され，税率は同法別表に定められている。このほか報復関税，不当廉売関税等の特別関税，輸入禁制品，輸入映画等審議会，関税率審議会等について規定。
→関連項目通関士｜並行輸入

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

関税定率法
かんぜいていりつほう

明治 43年法律 54号。日本の関税に関する現行の法律の一つ。この種の法律では，ほかに関税法 (昭和 29年法律 61号) ，関税暫定措置法 (昭和 35年法律 36号) がある。定率法は関税を課するための実体規定であって，課税標準，税率などを定めるほか，便益関税，報復関税，緊急関税，関税割当て制度，輸入禁制品などの法的な根拠を明らかにしている。なお税率はブリュッセル関税品目分類法によって分類したすべての輸入品について定められ，その別表に掲げられている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ASCII.jpデジタル用語辞典

関税定率法

日本の関税は次の2つによって決められている、1つは、日本独自の関税設定基準である国定税率。もう1つはWTO加盟国間の取り決めに基づき、これ以上引き上げてはならないという協定税率である。関税定率法は国定税率を規定している法律であり、課税物件、課税標準、税率、免税の4つの規定によって構成されている。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

世界大百科事典（旧版）内の関税定率法の言及

【関税】より

…以上の四つが関税の主たる効果であるが，それだけにとどまらず，国際収支や所得分配に対しても少なからぬ効果をもっている。【倉田 一成】
［関税に関する法律］
　日本では関税に関する主要な法律として，関税法(1954公布)，関税定率法(1910公布)および関税暫定措置法(1960公布)がある。このうち，関税法は，関税の確定･納付･徴収および還付，船舶･航空機の入港と出港，貨物の輸入と輸出の許可等について規定しており，したがって租税法(関税の賦課･徴収に関する法律)としての性格と通関法(入出港･輸出入の管理に関する法律)としての性格をあわせもっている。…

【関税自主権】より

…同年の条約改正，新通商条約の発効によって関税自主権の一部が回復されたのである。関税定率法制定(1897)と条約改正の結果，輸入品532品目中427品目が関税定率法にもとづく国定税率を課すこととなり，税率も国定税率平均15％，協定標準税率10％に引き上げられ，さらに輸出税も全廃された。この結果，国家財政中の関税収入の比重が高まるとともに，国内産業の発展がもたらされ，とくに綿糸紡績業は原料綿花や紡績機械類の輸入税の免除や航路補助によってめざましい発展を示し，カルテル活動が本格化するに至った。…

※「関税定率法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」