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関税定率法

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

関税定率法

日本の関税は次の2つによって決められている、1つは、日本独自の関税設定基準である国定税率。もう1つはWTO加盟国間の取り決めに基づき、これ以上引き上げてはならないという協定税率である。関税定率法は国定税率を規定している法律であり、課税物件課税標準、税率、免税の4つの規定によって構成されている。

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デジタル大辞泉の解説

かんぜい‐ていりつほう〔クワンゼイテイリツハフ〕【関税定率法】

関税税率課税標準、関税の減免、その他関税制度について定めた法律。明治44年(1911)施行。

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百科事典マイペディアの解説

関税定率法【かんぜいていりつほう】

関税の課税物件,税率,課税標準,減免その他関税制度について定めた法律(1910年公布,1911年施行)。関税法と並んで関税制度の柱となる法律。関税は輸入貨物の価格(従価税)または数量(従量税)を課税標準として課され,税率は同法別表に定められている。
→関連項目通関士並行輸入

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大辞林 第三版の解説

かんぜいていりつほう【関税定率法】

輸入品の関税について、課税物件・課税標準・税率・免税および減税などを定めた法律。1910年(明治43)制定。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

関税定率法
かんぜいていりつほう

明治 43年法律 54号。日本の関税に関する現行の法律の一つ。この種の法律では,ほかに関税法 (昭和 29年法律 61号) ,関税暫定措置法 (昭和 35年法律 36号) がある。定率法は関税を課するための実体規定であって,課税標準税率などを定めるほか,便益関税,報復関税緊急関税関税割当て制度,輸入禁制品などの法的な根拠を明らかにしている。

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世界大百科事典内の関税定率法の言及

【関税】より

…以上の四つが関税の主たる効果であるが,それだけにとどまらず,国際収支や所得分配に対しても少なからぬ効果をもっている。【倉田 一成】
[関税に関する法律]
 日本では関税に関する主要な法律として,関税法(1954公布),関税定率法(1910公布)および関税暫定措置法(1960公布)がある。このうち,関税法は,関税の確定・納付・徴収および還付,船舶・航空機の入港と出港,貨物の輸入と輸出の許可等について規定しており,したがって租税法(関税の賦課・徴収に関する法律)としての性格と通関法(入出港・輸出入の管理に関する法律)としての性格をあわせもっている。…

【関税自主権】より

…同年の条約改正,新通商条約の発効によって関税自主権の一部が回復されたのである。関税定率法制定(1897)と条約改正の結果,輸入品532品目中427品目が関税定率法にもとづく国定税率を課すこととなり,税率も国定税率平均15%,協定標準税率10%に引き上げられ,さらに輸出税も全廃された。この結果,国家財政中の関税収入の比重が高まるとともに,国内産業の発展がもたらされ,とくに綿糸紡績業は原料綿花や紡績機械類の輸入税の免除や航路補助によってめざましい発展を示し,カルテル活動が本格化するに至った。…

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