JA全中
全国農業協同組合中央会の略称で、全国に約700ある単協(地域の単位農協)への経営指導や監査を行う他、組合員や農協関係者への教育や情報提供、農協に関する調査研究などを行っている。また、農業者の利益実現のための政治的な活動においても、中核的な役割を果たしている。 JA(Japan Agricultural Cooperatives)とは日本の農業協同組合の愛称で、1992年から使われている。
JAは、農業者の相互扶助を目的とする農業協同組合法に基づく事業組織である。農産物の販売や農業資材の購買などを行う経済事業、組合員から貯金を受け入れ必要な組合員に融通する信用事業、保険を扱う共済事業などを総合的に手掛ける。このような総合農協が主流を占めるのは日本の農協の特徴で、作物別の専門農協が中心の欧米と異なる。地域ごとの単協を束ねる形で都道府県レベルと全国レベルの系統組織があり、全体でJAグループを形成している。
47年に農協法が公布されて各地に農協ができたものの、経営破綻(はたん)が相次いだため、54年の法改正により、総合的な指導機関として都道府県と全国に農協中央会が設立された。このようにJA全中が都道府県農協中央会を通じて単協を指導する体制は中央会制度と呼ばれている。
2014年5月、政府の規制改革会議が、JA全中の廃止を柱とする農協改革案を打ち出した。最終の答申では「廃止」の文言は削除されたが、単協が独自性を発揮できるように抜本的な見直しを求めたこの答申を受けて、安倍晋三内閣は6月に閣議決定した「日本再興戦略」に中央会制度の「新たな制度への移行」を明記した。政府は、JAグループによる自主的な検討の結果も踏まえて、15年の通常国会に関連法案を提出する方針である。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
ジェーエー‐ぜんちゅう【JA全中】
《「全国農業協同組合中央会」の略称》JAグループの独立的な総合指導機関。昭和29年（1954）設立。全国の農業協同組合（JA）および農業協同組合連合会（JA全農）の運営方針を確立・普及徹底するとともに、全国のJAおよびJA全農に対する指導・情報提供・監査をはじめ、農業政策への意思反映・広報活動・人材育成などを行う。
[補説]平成27年（2015）の農協法改正に伴い、2019年9月までに一般社団法人に転換し、地域農協に対する監査・指導の権限は失われる。
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JA全中
全国農業協同組合中央会の略称。1954年、JA(農業協同組合)グループの独立的な総合指導機関として設立された。55年、国際協同組合同盟(ICA)に加盟。2002年4月1日、農林水産省所管の認可法人から特別民間法人となった。全国のJAや連合会の指導、情報提供、監査、広報、組合員・役職員の人材育成のほか、農業政策への意思反映の取り組みなどをしている。14年6月3日、JA全中が農業成長の妨げになるとして、自民党は廃止を認める方針で最終調整に入った。早ければ同年秋の臨時国会にJA全中の指導権の廃止などを盛り込んだ農協法の改正案を提出、同案が成立する見通しとなっている。
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出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
JA全中の関連キーワード
｜農業協同組合監査士
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