NTTの前身の日本電信電話公社(電電公社)民営化に伴い、1984年に制定された法律。NTTの組織や事業内容を規定している。電柱など電電公社の膨大な資産を受け継いだ公共性を考慮し、政府が株式の3分の1以上を持つことを定める。固定電話サービスの全国一律提供の義務なども課す。今年4月に改正法が成立し、研究結果の開示義務が撤廃された。
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