通信機械工業(読み)つうしんきかいこうぎょう

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

通信機械工業
つうしんきかいこうぎょう

電話機、電話応用装置、電信画像装置、移動通信装置、有線ネットワーク関連機器(交換機・搬送装置)、無線ネットワーク関連機器等を生産する電気機械器具工業に属する工業。[大西勝明]

歴史

明治に入り、日本でも電信電話事業が重視され、1873年(明治6)には政府により製機所が設立されている。この製機所の技術者が日本の通信機械工業の形成に先駆的な役割を果たしている。つまり、75年には田中久重(ひさしげ)が田中製造所(東芝の前身)を、81年には沖牙太郎(おききばたろう)が明工舎(沖電気工業の前身)を、83年には三吉正一(みよししょういち)が三吉工場(後の日本電気につながる)を設立している。その後、1923年(大正12)には、35年(昭和10)に富士通信機製造(後の富士通)を分離する富士電機(現富士電機グループ)が設立されている。これらの企業が、ウェスタン・エレクトリック(アメリカ)、ジーメンス(ドイツ)等の後塵(こうじん)を拝しながら、1925年のラジオ放送の開始、1930年代の軍需の拡大などを契機に、日本の通信機械工業の主軸となった。[大西勝明]

現状

第二次世界大戦後の通信機械工業は、技術面での変革を基礎に、電話、ラジオ、テレビ等の急速な普及と連動し、躍進してきた。現在では電話機の多機能化・高性能化、電子式交換機の一般化、ファクシミリ、データ通信の拡充、光通信、衛星通信、情報処理関連技術の発展、携帯電話の台頭等が、通信機械工業の内的変革のみならず高度情報化社会の基盤形成に重要な役割を果たし、社会全体のネットワーク化に貢献している。[大西勝明]
NTT民営化と通信事業の自由化
1980年代、そして91年(平成3)まで、通信機械工業は多様な通信機械の生産拡大やファクシミリの輸出拡大等に支えられ、持続的に成長を続けた。1985年(昭和60)には、日本電信電話公社が民営化され、日本電信電話株式会社(NTT)となっている。この民営化は、1970年代後半の電話の普及の一巡、緊縮財政によって陰りのみえてきた通信機械工業の日本電信電話公社を中心とした官公需依存体制を根本的に変更するものであった。またNTTの民営化とともに始まった通信事業の自由化によって、多数の企業の参入があり、通信機械工業は、国際的規模の情報化の進展と競争原理の導入という新たな環境に直面した。
 1991年のバブル経済崩壊後、通信機械工業の生産額は低迷しており、とくに電話機等の生産縮小は顕著であった。それでもカード式公衆電話、ISDNサービス網拡大によるファクシミリの超高速機等の投入、1994年の携帯電話の販売自由化に加えて、95年にサービスを開始したPHS(簡易型携帯電話)の売上げの増加、インターネットの拡大、95年から96年にかけては、NTTの交換機のデジタル化に関わる設備投資が実行されたことにより97年までは再度成長をみせた。だが98年には、さらなる電話機生産の縮小や、NTTの交換機デジタル化事業の完了に関連するインフラストラクチャー設備生産の停滞があった。翌年には、移動体通信機器や海外需要の増大により業績の上昇がみられ、2000年まで持続した。
 1999年7月には日本電信電話株式会社が分割・再編され、日本電信電話株式会社(持株会社)のもとに東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズの3社が新たに設立されている。その後、通信事業においては、外資系企業を加え、多数の企業間で衝撃的な合従連衡(がっしょうれんこう)が繰り返されている。とりわけ、次世代携帯電話をめぐっての国際的規模での企業間競争は激しく、国際規格のIMT‐2000用インフラ整備の進展や電子商取引の定着が、通信機械工業に大きな影響を与えるものと予想される。
 1991年には、電話機、電話応用装置、ファクシミリ等通信・画像装置の全生産額に占める割合は30%を上回っていたが、その後構造的変化がおきており、2001年の通信機械工業の生産額、3兆8317億円のうち、電話機は約1%、電話応用装置約4%、通信・画像装置約2.4%にとどまっている。かわって、携帯電話・PHS約45%、交換機等有線ネットワーク関連機器約33%、無線ネットワーク関連機器約9.5%、その他が5.1%を占めることになった(経済産業省「生産動態統計」)。[大西勝明]

貿易

日本の通信機械工業は、強い国際競争力を有し、海外生産や貿易を積極的に展開している。生産額の2割弱が、北米への無線通信機器を軸に、ヨーロッパ、アジアへと輸出されている。それだけにアメリカとは、通信機械をめぐって関税率引き上げ、ダンピング訴訟、また日本の市場開放といった紛争が多発してきた。輸出額は、92年をピークに96年まで下落、97年には持ち直し、その後低迷している。日本企業が電話機、ファクシミリ等の生産をアジアで展開したことと連動して、97年よりアジアへの輸出は低下している。一方、輸入は96年をピークにその後は低迷している。輸出入ともに、北米のウェイトが高い。[大西勝明]

事業所・従業員数

1984年には、従業員30人以上の事業所は1900、従業員は31万5756人であったが、90年代生産額ピークの97年には、事業所は897、従業員は16万7886人、2000年には、事業所数812、従業員15万3666人(経済産業省「工業統計表」)となり、84年の半減以下の状態となっている。[大西勝明]
『大西勝明・井上照幸・山下東子著『情報通信』(2000・大月書店)』

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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