時事通信社（読み）ジジツウシンシャ

デジタル大辞泉

じじ‐つうしんしゃ【時事通信社】

日本の通信社。昭和20年（1945）創立。内外のニュースや写真の配信を行っている。本社は東京。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

じじつうしん‐しゃ【時事通信社】

1. 東京に本社のある通信社。昭和一一年（一九三六）創立の同盟通信社の解散により、その業務の一部を継承して同二〇年創立。新聞・放送各社へ内外のニュースサービス、フォトサービスなどの事業を行なう。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

時事通信社
じじつうしんしゃ

共同通信社と並ぶ日本の代表的通信社。1945年（昭和20）10月、敗戦によって同盟通信社が解散したのち、同社にいた有志が集まり、同盟の業務のうち一般購読者を対象とする専門通信（経済通信など）および出版業務を引き継ぎ、11月に株式会社組織の通信社として設立した。当初、同盟の業務のうち新聞・放送各社へのニュース・サービスを引き継いだ共同通信社との間に、紳士協定で業務領域を定めていたが、社内体制が固まり、業務の拡充が進むにつれ、1959年ごろから新聞通信サービスを開始。1974年7月、共同通信社との紳士協定を解消、「世界の動きを日本へ、日本の声を世界へ」の標語を掲げ、本格的に新聞・放送各社へのニュース・サービスに乗り出した。一方、JOIN（Jiji Press Overseas Information Network）計画に基づき、国際化推進の方向をも打ち出し、欧米への回線の延長、送受信体制の増強を続けた。東京の本社のほか、国内に6支社、4総局、68支局、海外に28支局・総支局がある（2011）。AFP（フランス）、トムソン・ロイター（イギリス）、ダウ・ジョーンズ（アメリカ）、dpa（ドイツ）、新華社（中国）など海外の通信社と特約を結んでいる。1954年9月に中央調査社を設立して以来、調査事業を行なっているほか、各種単行本や『時事年鑑』などを発行している。

［高須正郎・伊藤高史］

『時事通信社社史刊行委員会編『時事通信社50年史』（1995・時事通信社）』

[参照項目] | 通信社 | 同盟通信社

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

時事通信社
じじつうしんしゃ

共同通信社に次ぐ代表的通信社。 1945年 10月に同盟通信社が戦争責任を負って解体し，11月共同通信社とともに後継社として発足した。最初に，共同通信社が新聞社などへの一般ニュースを提供し，時事通信社は経済ニュースの提供と出版活動を主とする旨取決めてあり，現在もこの区分はほぼ守られている。 46年には野坂参三の『亡命十六年』と徳田球一，志賀義雄の『獄中十八年』が出版され，ベストセラーになった。その後も 49年『家庭の医学』を発刊，52年からは『官庁速報』を刊行している。一方通信業務では，48年イギリスのロイター通信，49年フランスの AFP通信，62年西ドイツ (当時) の DPAと通信契約を結ぶなど機能を充実させていった。 71年には労使間の対立で大きな紛争に発展したが，社内改革がなされる形で収拾。その後 73年にはアメリカの UPIと経済通信契約を，80年には中国との間に報道協定を結ぶなど業務を拡張。さらに 82年にはコンピュータを利用した通信システムの JACS，86年には金融証券情報の MAINを開発するなど，ニューメディア対応したサービスも展開している。売上構成比は，通信 95%，出版5%。年間売上高 271億 7600万円，資本金4億 9500万円，従業員数 1339名 (1999) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

改訂新版　世界大百科事典

時事通信社 (じじつうしんしゃ)

第2次世界大戦後，同盟通信社の解散（1945年10月）のあとをうけて共同通信社とともに同年11月に設立された通信社。本社東京。当初は専門通信と出版をおもな事業としたが，その後ニュース全般に事業を拡大し，共同通信社と競争している。海外各地では日系企業を対象にファクシミリによるニュース・サービスを行っている。全株社内保有の株式会社組織で，社団法人内外調査社および社団法人内外情勢調査会はともに同社の関係事業である。共同通信社と並ぶ通信社で，いくつかの面で競合している。
→通信社
執筆者：殿木 圭一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

時事通信社【じじつうしんしゃ】

第２次世界大戦後，同盟通信社解散のあとをうけて，その業務のうち時事通信，経済通信，出版部門を継承して，共同通信社とともに1945年創立。海外主要通信社と契約を結び，日本全国の官公庁，新聞社，放送局，商社など広範囲にニュースを提供している。ほかに出版事業，世論・市場調査も行っているが，近年は，電子メディアによる金融，証券，商品などの実務情報サービスの比重が高まっている。関係事業には中央調査社，内外情勢調査会，外交知識普及会などがあり，政府との結びつきが強い。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の時事通信社の言及

【同盟通信社】より

…また満州(現在の中国東北地区)には満州事変の翌32年12月に姉妹機関として満州国通信社(略称，国通)を創設した。戦時下華やかな活動を行った同盟は，敗戦とともに存立が困難となり，45年10月解散し，その施設を受け継いで，新聞社，放送局にニュースを配信する通信社として共同通信社，経済通信をおもな目的とする時事通信社が設立された。通信社【殿木 圭一】。…

※「時事通信社」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」