環境の保全と同時に人権の尊重など社会的な正義の両立が必要とする考え方。先進国や政府、企業など力のある立場の意向が優先され、貧困層など社会的弱者が環境破壊や健康悪化の被害者になりやすく、その是正を求める。米国で1980年代に、黒人が多い地域にごみ処理施設が集中し、抗議運動が起きたことで広がった。海面上昇や干ばつなど地球温暖化に伴う悪影響を、温室効果ガス排出にほとんど関わっていない途上国や若い世代が受けるとする「気候正義」の考え方も浸透している。(ワシントン共同)
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