賃金構造基本統計調査（読み）チンギンコウゾウキホントウケイチョウサ

デジタル大辞泉

ちんぎんこうぞう‐きほんとうけいちょうさ〔チンギンコウザウキホントウケイテウサ〕【賃金構造基本統計調査】

賃金構造基本統計を作成するために、厚生労働省が毎年行う基幹統計調査。全国から無作為に抽出した主要産業の事業所とその雇用労働者を対象に、雇用形態別労働者数・就業形態・勤続年数・労働時間数・給与額等を調査する。昭和23年（1948）に始まった個人別賃金調査を前身とし、昭和39年（1964）から現名称。賃金センサス。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

賃金構造基本統計調査

国の重要な「基幹統計」の一つ。厚生労働省が所管し、年に1回、労働者の賃金の実態を調べている。約8万事業所に依頼し、結果を基に全体の状況を推計している。企業規模は従業員千人以上の大企業、100～999人の中企業、10～99人の小企業に区分。都道府県別や産業別、年代別、学歴別に分類したデータを公表している。男女双方の月額賃金や年間賞与を集計しており、格差の程度を算出することができる。

更新日:2026年3月8日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

賃金構造基本統計調査
ちんぎんこうぞうきほんとうけいちょうさ

厚生労働省が年1回行う日本の全産業を対象とした賃金に関する調査。 1948年から始められた。調査対象は日本標準産業分類に属する全産業の常用労働者 10人以上の事業所と雇用されている常用労働者。官公営の事業所も含まれる。調査事項は，事業所については事業の内容，性別の常用労働者数，企業の全常用労働者数など，労働者個人については性，職種，最終学歴，年齢，実労働日数および時間数，現金給与額 (超過労働給与を含む) ，特別現金給与額など。調査方法はサンプル調査で，事業所を産業別，事業所規模別により層化して第1段の抽出を行い，さらに事業所内の労働者を抽出するという層化2段抽出法による。しかし対象は常用雇用に限られ，また商業，サービス業は十分カバーされていない。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

賃金構造基本統計調査
ちんぎんこうぞうきほんとうけいちょうさ

全国の労働者を対象にした事業内容、雇用形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数ごとの賃金額の調査。統計法に基づき、1948年（昭和23）から毎年実施。

［矢野　武　2017年5月19日］

[参照項目] | 賃金統計

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の賃金構造基本統計調査の言及

【賃金統計】より

…経済統計の一種で，労働者の平均賃金の月々の動きを示す賃金水準統計(毎月勤労統計調査)，個々の労働者について性，学歴，年齢，勤続年数などの属性別賃金の水準を産業，企業規模，地域別に示した賃金構造統計(賃金構造基本統計調査など)，企業の賃金体系や諸手当の採用状況，賃金構成などを明らかにした賃金制度統計(賃金労働時間制度総合調査など)，ベースアップ，賞与，退職金の支給実態などを明らかにした特殊賃金統計からなり，主として労働省が調査を実施している。　毎月勤労統計調査は職工賃金毎月調査(1923年7月，内務省社会局)に始まり，その後数度の名称変更と実施機関の変更があった後，1951年4月から労働省が現行名で実施するようになった。…

※「賃金構造基本統計調査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」