村山富市政権時代の1995年に民間の協力を得て設立された基金。韓国やフィリピンなどの元慰安婦に1人200万円の「償い金」と首相のおわびの手紙を渡した。医療・福祉支援も行った。韓国では計61人が受け取ったが、人道支援目的との位置付けだったため、国家賠償を求めて受け取りを拒否した人も多かった。2007年解散。日本政府は08年度から、元慰安婦を巡回訪問し、近況を確認したり医療や福祉面で支援したりする基金の「フォローアップ事業」を始めた。(共同)
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