コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

財団法人 ざいだんほうじん

6件 の用語解説(財団法人の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

財団法人
ざいだんほうじん

法人格を有する財団 (民法 34以下) 。社団法人に対する概念である。民法は公益を目的とするもの (公益法人) に限定して財団法人を認めており,財団法人の設立は,寄付行為を作成し (37,39条) ,主務官庁の許可を得て (34条) 成立するものとしている。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ざいだん‐ほうじん〔‐ハフジン〕【財団法人】

一定の目的のために提供された財産を運用するため、その財産を基礎として設立される法人。一定の要件を満たすことで設立できる一般財団法人と、公益法人として認定を受けた公益財団法人がある。→社団法人

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

財団法人【ざいだんほうじん】

一定の目的のために提供された財産を管理・運営するために設立された法人(民法34条以下)。人の集団を本体とする社団法人に対し,財産を基礎とする。また公益を目的とするものに限り認められる。
→関連項目営利法人公益法人財団私法人法人

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

ざいだんほうじん【財団法人 Stiftung[ドイツ]】

一定目的のために提供された財産を管理・運営するために設立される法人。日本の法律では,積極的に公益を目的とするもののみに財団法人の設立を認めているので(民法34条),財団法人はすべて公益法人ということになる。財団法人が収益事業を営むことができるかどうかについては議論が分かれているが,利益の分配を行わず,その財団法人の目的を達成することに資するものである限り差しつかえないと一般に解されている。民法は,公益法人に関する通則を定めているが(33条以下),公益財団法人中,学校法人宗教法人など,特別法によって規律されているものは多い。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ざいだんほうじん【財団法人】

一定の目的のために提供された財産を管理・運営するために作られる法人。現行法では、公益を目的とする公益法人のみが認められている。 → 社団法人

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

財団法人
ざいだんほうじん

設定者により一定の目的のために提供された財産(財団)を運営するためにつくられる法人で、法人格の基礎はこの財産に置かれている。法人格の基礎を団体(社団)に置く社団法人と対置される。一定の要件を満たすことにより設立できる一般財団法人と、公益法人(学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人。民法33条2項)として認定された公益財団法人がある。
 財団法人の制度は、目的財産をその提供された目的に適合するように管理するための主体的組織として大陸法において発達した制度である。なお、英米法において発達した信託とその機能を同じくするところがある。[淡路剛久]

法人法の改正

2006年(平成18年)の民法改正(2008年12月1日施行)以前、財団法人はおもに公益を目的とするものとされ、民法の規定ももっぱら公益財団法人についてのものであった。改正前の民法では、公益法人を、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関する社団または財団であって、営利を目的としないもので、主務官庁により法人となる許可を得たものと規定していた。しかし、このような公益法人制度は、法人の設立が容易でない反面、税制上の優遇策と結びついているために、公益性が主務官庁の裁量により拡大されて適用されることがあり、さらに、いったん設立されると、設立許可の取消し処分がなされることはめったにないために、休眠法人や公益事業を行っていない法人の存在、親族や特定の利害関係人によって運営される法人の存在、天下りの温床となっているなどの問題点が指摘されるようになった。そこで、2006年の民法改正に伴い、法人の設立と税制上の優遇措置とを切り離して、一般法人法を制定して法人の設立を容易にする一方で、公益法人認定法の制定により公益認定を厳格化するなどの改革が行われた。[淡路剛久]

一般財団法人

一般財団法人を設立するには、設立者が定款を作成し、これに署名または記名押印しなければならない(一般法人法152条1項)。改正前の民法の公益法人に関する規定では、財団法人の基本約款は寄付行為と名づけられていたが、一般法人法は、社団法人の場合と同じく、定款とよぶことにした。定款の必要的記載事項としては、目的、名称、主たる事務所の所在地、設立者の氏名等、設立に際して設立者が拠出をする財産およびその価額(300万円を下回ってはならない)、設立時評議員、設立時理事および設立時監事さらに設立時会計監査人(これを置かなければならない場合)の選任に関する事項、評議員の選任および解任の方法、公告方法、事業年度があげられている(同法153条)。一般財団法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する(同法163条)。一般財団法人の機関としては、評議員、評議委員会、理事、理事会および監事が必置とされ、会計監査人は大規模一般財団法人を除いて、任意とされている(同法170条以下)。これらの機関と一般財団法人との関係は、委任の規定に従うこととなっている(同法172条1項)。一般財団法人の役員等については、一般社団法人に関する多くの規定が準用されている。[淡路剛久]

公益認定と公益財団法人

公益法人認定法によれば、一般法人は、行政庁の認定を受けて公益法人となることができる(同法4条)。公益法人となれば、法人税について優遇措置がある。
 公益認定の基準(同法5条)は、公益目的事業を行うことを主たる目的とするとか、公益目的事業の事業費および管理費用の合計額に対して占める比率が50%以上であるとか、公益事業を行うのに必要な経理的基礎および技術的能力を有するものであることなど、詳細に定められている。
 なお、改正前の民法の法人法によって設立された公益法人については、特例措置が定められており、一般法人法の施行(2008年12月1日)後5年間は、一般法人として存続するものとされているが、その間に、公益認定を受けて公益法人となるか、または一般法人として認可を受けるかしなければ、解散したものとみなされる。[淡路剛久]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

財団法人の関連キーワード財団管理人特定目的会社児孫のために美田を買わず集合財産財産管理財産管理権分別管理特定目的会社(SPC)レシーバー制度

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

財団法人の関連情報