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ウォーターゲート事件 ウォーターゲートじけん Watergate Affair

7件 の用語解説(ウォーターゲート事件の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ウォーターゲート事件
ウォーターゲートじけん
Watergate Affair

1972年6月 17日アメリカの首都ワシントン D.C.のウォーターゲート・ビルにある民主党全国委員会本部に盗聴装置が仕掛けられようとしたことに端を発し,R.ニクソン大統領の辞任にまで発展した事件。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

ウォーターゲート事件

1972年、ワシントンのウォーターゲートビルにある民主党全国委員会本部に共和党筋の人物が盗聴装置設置のために侵入して逮捕されたことに端を発した、米国史上最大の政治スキャンダル。裁判の過程で、ホワイトハウスのもみ消し工作、さらには、以前から政敵に対して行ってきた不法な情報活動明るみに出された。ニクソン大統領は自ら潔白を証明するため、執務室の会話と電話のやり取りを記録したテープを提出したが、かえって疑惑を深めることにしかならず、ついに74年8月、米国史上初めて、現職大統領として辞任した。

(井上健 東京大学大学院総合文化研究科教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ウォーターゲート事件

72年、ニクソン米大統領の共和党の再選支持派が、ワシントンのウォーターゲートビルにある民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けるため侵入、逮捕された。ホワイトハウスは関与を否定したが、ワシントン・ポスト紙が調査報道で追及。もみ消し工作も明らかになり、ニクソン氏は74年辞任した。

(2009-06-03 朝日新聞 夕刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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百科事典マイペディアの解説

ウォーターゲート事件【ウォーターゲートじけん】

1972年6月,当時の米大統領ニクソンの再選委員会の運動員が,ワシントンのウォーターゲート・ビルの民主党全国委員会本部事務所に盗聴器を設置しようとしたことが発覚。
→関連項目共和党ワシントン・ポスト

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世界大百科事典 第2版の解説

ウォーターゲートじけん【ウォーターゲート事件 Watergate Affair】

1972年6月17日,アメリカ合衆国大統領ニクソンの再選を策するグループが,ワシントンのウォーターゲート・ビルの6階にある民主党全国委員会本部に侵入し,盗聴装置を仕掛けようとして未遂に終わった事件。最初,事件関係者としてジェームズ・マッコードJames McCordら7名が逮捕されたが,裁判の進行とともに,ミッチェルJohn N.Mitchell再選委員長を中心に計画が立てられたこと,ハルドマンH.R.Haldeman補佐官ら大統領側近も関知していたことなどが,法廷での証言によって明らかにされた。

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大辞林 第三版の解説

ウォーターゲートじけん【ウォーターゲート事件】

1972年にニクソン再選を図るアメリカ共和党の大統領再選委員会が、ウォーターゲート-ビル内の民主党本部に盗聴器をしかけようとした事件。1974年、ニクソン大統領は引責辞任。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ウォーターゲート事件
うぉーたーげーとじけん
Watergate case

1972年アメリカ大統領選挙戦さなかの6月17日、ニクソン再選委員会(共和党)の組織した一味(7名)が、民主党選挙対策本部のあるワシントンDCのウォーターゲート・ビルに侵入し、盗聴器を仕掛けようとしてその作業中にガードマンに発見されて未遂に終わり、逮捕されて起訴され、これが契機となって2年余にわたってアメリカ政界を大混乱に巻き込み、ついに74年8月9日、議会による事実上の弾劾直前になってニクソン大統領を辞任に追い込んだ事件。
 事件は当初10日間は、ビル侵入で逮捕された被疑者およびその直接上司が告発されるだけで終わるかにみえたが、しだいに体制内の権力闘争の様相を濃くしていった。まず、逮捕された「ウォーターゲート・セブン」のうちジェームス・マッコードの裁判証言で、ミッチェル共和党大統領再選委員長(前司法長官)、ニクソン側近のアーリクマン、ホールドマン両補佐官も直接関与していたことが明らかにされて辞任、またディーン大統領法律顧問、クラインディーンスト司法長官も辞任に追い込まれたが、ニクソン大統領自身は事件に無関係だったと釈明した。だが、事件の真相究明のため任命されたコックス特別検察官、ラッケルハウズ司法次官を大統領が解任し、これを不満とするリチャードソン司法長官(検事総長)が辞任したころから、大統領自身とその側近、主要閣僚の大半が事件にかかわってきた疑惑が出てきた。
 事件発覚から10か月目の1973年3月、戦後アメリカ政財界で最有力な調整役を務めてきたクラーク・クリフォード(ジョンソン大統領時代に一時は国防長官)が公然とニクソン大統領の辞任を要求。以後この事件は、単に選挙戦での盗聴犯罪の域をはるかに越えて、なんとしてでもニクソンを大統領から引きずり下ろすためのすさまじい政治権力闘争と化するに至る。そのための筋立てとして、ニクソン辞任によっていっそう不適格なアグニュー副大統領が大統領に昇格するのを防ぐため、アグニューが副大統領就任以前に出身州で犯したささいな汚職を告発して、ニクソン大統領に副大統領アグニューを解任させて、ジェラルド・フォードを後任に任命させる手が打たれる。そのうえで、ニクソンが事件に無関係であることを証明しようとして提出したホワイトハウス内の会話録音テープで、ニクソンが大統領にあるまじき下品なことばを使っていたり、テープに作為していた事実や、大統領が元首の資格で外国から贈与された宝石をパトリシア夫人に贈った事実、大統領自身の脱税の事実そのほか、当時オルソップ記者が書いたように、内国歳入局、FBI、CIAなどが協力しなければ絶対にわからないような事実が次々にマス・メディアに暴露されて、ニクソン追放の大勢を着々と加速させていった。これは明らかに、ウォーターゲートを名目とする、政治路線をめぐる権力内部の抗争の発現であり、ニクソンが辞めさえすれば、弾劾であれ自発的辞任であれ、その手段はどうでもよかったのである。その意味ではこの事件は、アメリカ政治史上でもほとんど先例のない大統領府への政財界主流の挑戦であった。事件の内容を丹念に追及・暴露していったワシントン・ポスト紙の2人の記者カール・バーンスタイン、ボブ・ウッドワードの大きく注目された役割や、下院司法委員会の大統領弾劾への追及劇などは、実はこの大勢を助長するために負わされた副次的役割にすぎなかった。
 ウォーターゲート事件の背景に隠された真の動機は何であったかといえば、(1)ベトナム和平に関するパリ協定(1973年1月)以降もなおニクソン政権がベトナムから手を引かず、サイゴン政権維持に巨額を浪費していたこと、(2)国際通貨体制(ブレトン・ウッズ体制)を崩壊させ、ドルの信用と価値をだいなしにしたこと、(3)旧ソ連・中国との「デタント」を重視するあまり、世界資本主義体制のかなめとしての西欧諸国・日本との関係を悪化させたこと、などであった。しかし、ニクソンを辞任させた勢力の側にも、これらについて明確な対案が用意されていたわけでないことは、この事件の複雑さを暗示している。[陸井三郎]
『ワシントン・ポスト編、齋田一路訳『ウォーターゲートの遺産』(1975・みすず書房) ▽B・ウッドワード、C・バーンスタイン著、常盤新平訳『大統領の陰謀』(文春文庫)』

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世界大百科事典内のウォーターゲート事件の言及

【アメリカ合衆国】より

…連邦裁判官は上院の同意を得て大統領が任命する。任命に際しては大統領の政治色が反映することが多いが(たとえばローズベルト・コートなどと大統領の名で時の最高裁判所が呼ばれることもある),連邦裁判官は終身職で,その身分は保障されており,ウォーターゲート事件のとき最高裁判所が大統領側の行政特権適用の主張を全員一致で否認して,録音テープの提出を命じたごとく,司法権の独立は一応確保されてきているといってよい。 アメリカ司法制度の特色としては,何よりも違憲立法審査制があげられる。…

【ジャーナリズム】より

…また,石橋湛山が《東洋経済新報》において反戦自由主義経済論をつらぬくにいたる契機も,この運動にあった。 現代においてジャーナリズムの批判機能がもっともみごとに発揮されたのは,アメリカのベトナム戦争秘密文書公開とウォーターゲート事件であり,また日本の田中角栄首相の土地ころがし暴露であった。国防総省文書Pentagon Papers事件と呼ばれる第1の事件は,ベトナム戦争の経過の全容について国防総省が調査機関につくらせた膨大な報告書を《ニューヨーク・タイムズ》が紙面に掲載しはじめ,政府が裁判所に記事掲載差止めを提訴しているあいだに《ワシントン・ポスト》などの新聞もこの報告書を入手して,この宣戦布告なき参戦をいっせいに点検したことにはじまる事件である。…

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