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オリンピック招致 おりんぴっくしょうち

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知恵蔵2015の解説

オリンピック招致

2016年(平成28年)の第31回夏季オリンピック開催に向け、東京都は積極的な招致活動を展開している。東京都は、06年8月に福岡市を破って、日本オリンピック委員会(JOC)から国内候補地に選ばれ、国際オリンピック委員会(IOC)に立候補した。08年6月のIOC理事会の第1次選考で東京、マドリード(スペイン)、シカゴ(アメリカ)、リオデジャネイロ(ブラジル)の4都市が選ばれ、プラハ(チェコ)、ドーハ(カタール)、バクー(アゼルバイジャン)の3都市は落選した。この選考では東京が第1位であった。しかし、09年10月のIOC総会でなされる最終決定で東京が選出される障害として、1964年に東京大会が開催されていること、2008年に同じアジアで北京大会が開催されていること、IOCが09年2月に各都市で行った調査では開催支持率が4都市中最下位の56%であった(東京オリンピックパラリンピック招致委員会が09年4月に行った電話調査では支持率は80%超、都内在住者では73.5%だった)ことなどがある。国内の反対意見の多くは経済的負担を指摘している。このため、1964年の東京大会が戦後復興と高度成長を象徴するものであったとすれば、2016年大会のキーワードは「環境」となり、次のような構想を掲げている。(1)オリンピックスタジアムを中心に半径8km圏内に会場のほとんどを収めたコンパクトな大会であり、7割は64年大会時に建設した競技会場など既存の施設を使用すること。(2)経済波及効果(生産誘発額)は、全国で2兆9千400億円、東京だけでも1兆5千500億円になること。(3)最先端環境技術を駆使し、大会に伴って発生する以上の分量のカーボンを削減する世界初のカーボンマイナスオリンピックであること。(4)組織委員会運営には税金を使わないこと。つまり組織委員会の予算総額3千100億円の支出としては、大会運営費(1千810億円)・仮設整備費(820億円)・その他(470億円)がかかるが、収入としては、IOCからの分配金(1千90億円)・国内スポンサー収入(730億円)・チケット売り上げ収入(780億円)・ライセンス関係(120億円)・寄付金など(380億円)を見込み、税金は使わないこと。
しかし、(1)のように競技会場の7割は既存施設を使っても、新設恒久施設には2千400億円の税金がかかる。将来は都民・国民の共有財産となるとはいえ、これらの負担額と招致推進活動経費150億円に対する反対派からの批判は絶えない。

(秋津あらた ライター / 2009年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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