クロマグロ規制(読み)クロマグロきせい

百科事典マイペディア 「クロマグロ規制」の意味・わかりやすい解説

クロマグロ規制【クロマグロきせい】

クロマグロ(通称ホンマグロ)は全長3m,体重350kgにもなる大型回遊魚で,全世界の年間漁獲量のうち,過半数日本で消費されている。日本近海に多いが,赤道を中心に北緯45°〜南緯45°の温暖な海域に広く分布する。全マグロ類の年間総漁獲量130万tのうち,減少の続くクロマグロの漁獲量は3万tにすぎない。マグロ漁全体の規制強化が図られるなかで,クロマグロに特に厳しい規制が求められている。 大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)は,便宜置籍船(べんぎちせきせん)の無秩序な操業によりマグロの保存・管理が支障をきたしているとして,船籍を与えている国からの大西洋クロマグロの輸入禁止を勧告。1992年3月の第8回ワシントン条約締約国会議(京都)では,クロマグロ漁獲量を1991年の50%に自主規制すること,さらにICCATに対し,国際取引の監視,長期的な資源回復計画の作成,資源の状態と資源の保存管理措置のワシントン条約事務局への報告などが決定された。 このように国際的にクロマグロ規制が強まるなか,日本では1996年6月〈マグロ資源保存・管理特別措置法〉が成立。国際機関ルールを守らない国からのマグロの輸入を制限するなど,世界一のクロマグロ消費国である日本が自らを規制した。日本ではクロマグロの種苗生産・放流による資源拡大のための技術開発にも着手している。→水産物貿易
→関連項目ストラドリング・ストックマグロ(鮪)

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関連語 ストック

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「クロマグロ規制」の意味・わかりやすい解説

クロマグロ規制
クロマグロきせい

日本人になじみの深いクロマグロ (ホンマグロ) 漁の自主規制。 1991年 10月,スウェーデン政府が種の保存を名目に,西大西洋のクロマグロの国際取引禁止をワシントン条約の付属書Iに,東大西洋のクロマグロ漁の許可制を付属書 IIに規定するよう提案し,92年3月に開かれた同条約締結国会議で議題に上った。日本,アメリカなどの大西洋マグロ類保存国際委員会 (ICCAT) は,調査の結果,絶滅のおそれはないと撤回を求めていた。結局,漁業国が漁獲量を 91年レベルの 50%に自主規制することで,提案は撤回された。

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