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ゼロ金利 ゼロキンリ

デジタル大辞泉の解説

ゼロ‐きんり【ゼロ金利】

政策金利が0パーセントまたはそれに近い状態であること。中央銀行が市場に資金を潤沢に供給し、金利を0パーセントに近づくように誘導する。金利負担が軽減されるため、個人や企業は融資を受けやすくなるが、金利収入は減少する。→ゼロ金利政策

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ゼロ金利

中央銀行が政策金利(日本では金融機関同士が資金を融通し合う金融市場で、無担保で当日借りて翌日返す際の金利)の誘導目標を0%近くに設定することを「ゼロ金利政策」という。日本銀行が1999~2000年、この金利を0%まで誘導したのが主要国では初めてとされる。日銀が01~06年に金融市場の資金をだぶつかせる「量的緩和政策」をとったときも、政策金利を0%に張り付かせた。08年秋のリーマン・ショック後は、米国スイスもゼロ金利政策を導入している。米国や今回の日銀は誘導目標を0%と明示せず、「0~0・1%程度」と幅を持たせた。

(2010-10-06 朝日新聞 朝刊 1総合)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ゼロ金利
ぜろきんり
zero interest rate

銀行どうしが担保なしでお金を借りて翌日に返すときに使う無担保コール翌日物金利(無担保コールレイトオーバーナイト物、政策金利)をゼロ%にすること。無担保コール翌日物金利をゼロ%まで下げると、金融市場や実体経済にお金が十分に行き渡り、景気を刺激する効果が期待できる。日本では、バブル経済崩壊後の景気悪化に金融危機が重なった1999年(平成11)2月から2000年8月までと、デフレ懸念が強まった2001年3月から2006年7月までゼロ金利であった。
 日本銀行は短期金利の代表格である無担保コール翌日物金利を金融政策で動かす金利の誘導対象としている。無担保コール市場に公開市場操作(オペレーション)を通じて潤沢な資金を提供し、ゼロ金利に誘導した。翌日物金利がゼロ%になれば、中長期金利、銀行の預金金利、貸出金利などが低下し、企業や個人の経済活動が活発になると期待される。金利が極端に低い通貨への投資は敬遠される傾向があるため、円高を抑え、自動車など国内輸出産業を下支えするねらいもあった。
 ただ日銀が1999年にゼロ金利政策をとっても、日本経済は投資や消費にお金が回らない「流動性のわなliquidity trap」に陥った。このため日銀はゼロ金利政策より、さらに極端な金融緩和策である「量的緩和quantitative easing政策」を2001年3月に導入、デフレ経済からの脱却を目ざした。
 一般に、ゼロ金利は景気刺激効果をもつとされるが、一方で、家計の利子収入が減少するなどの弊害も指摘されている。[編集部]

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