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ネット銀行 ネットギンコウ

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ネット銀行

店舗を持たず主にインターネットサービスを提供する銀行。金融庁や全国銀行協会による明確な定義はない。今回の調査は金融庁の分類の「新たな形態の銀行」のうち、ネット銀行を自認するジャパンネット銀行、ソニー銀行楽天銀行、住信SBIネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行の6行を対象にした。このほかの金融機関でもネットで取引ができる「ネットバンキング」がある。

(2016-04-04 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ネット銀行
ねっとぎんこう

インターネットのオンライン取引金融サービスを提供する銀行。インターネット銀行の略称であり、オンライン銀行、ネットバンクともよばれる。一般にネット銀行という場合、ほとんど店舗をもたないインターネット専業銀行をさすが、大手銀行や地方銀行などが提供するインターネットバンキングサービスを含める場合もある。アメリカで1995年にネット専業銀行が誕生し、日本でも金融監督庁(現、金融庁)が2000年(平成12)に銀行業への参入規制を緩和。同年10月にジャパンネット銀行が開業し、以後、相次いでネット専業銀行が開業した。なお金融庁の銀行分類でネット銀行は「新たな形態の銀行」に入っており、都市銀行、地方銀行といった業態別の分類では「その他」に分類されている。
 ネット銀行で利用できるのは振込み、振替え、残高照会といった通常の普通預金サービスのほか、定期預金、外貨預金、投資信託、生命保険、損害保険、住宅ローンなどの各種ローン、スポーツ振興投票券(サッカーくじ)の購入などである。証券会社と連携(銀証連携)し、預金額の一部で株式を売買できる「ハイブリッド預金」を扱うネット銀行もある。ネット銀行の利点は、24時間取引可能で、店舗に出向かなくてもパソコンや携帯電話・携帯端末などから取引できることである。手数料がかかるが、キャッシュカードと提携先金融機関のATM(現金自動預金支払機)を活用することで、現金決済も不自由なく行える。自前の店舗やATMの保有を最小限に抑えており、預金通帳発行業務も行わないため、都市銀行などに比べ人件費や物件費が少なくすみ、経費率が低い。このため都市銀行や地方銀行より預金金利を高めに、貸し出し金利を低めに、手数料を小幅(一部は無料)に設定している。一方、ネット銀行をめぐっては、ネット上から巧妙な手口で預金を不正に引き出される被害が相次ぎ、社会問題となっている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

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