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ハーグ国際私法会議 ハーグこくさいしほうかいぎThe Hague Conference on Private International Law

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ハーグ国際私法会議
ハーグこくさいしほうかいぎ
The Hague Conference on Private International Law

オランダの学者 T.アッセルの提唱により,各国の国際私法の統一を目的に 1893年以来活動を続けている国際機関。事務局はオランダハーグに置かれている。戦後は 1951年の第7会期以来ほぼ4年に一度のペースで会議が開催され,戦後採択された条約だけで,89年までに 33を数えている。現在,加盟国は 37ヵ国であるが,非加盟国でも同会議の作成した条約に加盟することは可能である。日本は 1904年の第4会期以来の加盟国であり,「民事訴訟手続に関する条約」「子に対する扶養義務の準拠法に関する条約」「外国公文書の認証を不要とする条約」「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」「扶養義務の準拠法に関する条約」の6つの条約を批准している。

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デジタル大辞泉の解説

ハーグ‐こくさいしほうかいぎ〔‐コクサイシハフクワイギ〕【ハーグ国際私法会議】

国際私法の統一を目的として設立された国際機関。オランダの提唱で1893年に創設。80か国およびEU欧州連合)が参加(2016年7月現在)。日本は明治37年(1904)にヨーロッパ以外の国として初めて参加。昭和32年(1957)に民事訴訟手続に関する条約に批准した。HCCH(Hague Conference on Private International Law)。→ハーグ条約

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世界大百科事典内のハーグ国際私法会議の言及

【法の統一】より

…1964年のハーグ条約は,72年に5ヵ国の批准により発効したが,批准国の大部分は西ヨーロッパの資本主義国であった。一方,アメリカ合衆国は,1963年12月の立法により,私法統一国際協会ならびに後述のハーグ国際私法会議への参加の道をひらき,統一運動への意欲を示している。 また国連も66年12月17日の決議により,取引法統一を目的とした国連国際商取引法委員会U.N.Commission on International Trade Law(UNCITRAL)を設置した。…

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