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パレスチナ自治政府 パレスチナジチセイフ

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デジタル大辞泉の解説

パレスチナ‐じちせいふ【パレスチナ自治政府】

1993年のオスロ合意に基づいて設立されたパレスチナ人による自治機関ヨルダン川西岸地区のラマッラに本部を置き、ガザ地区および西岸地区の約40パーセントを管轄する。独立国家の樹立を目指しているが、東エルサレムの帰属やパレスチナ難民の帰還などをめぐって隣接するイスラエルとの間で緊張関係が続いている。国連加盟国の多くの国がパレスチナを国家として承認しているが、日本や欧米諸国は未承認。2012年12月、国連オブザーバー国家の地位を獲得。パレスチナ暫定自治政府。PA(Palestinian Authority)。PNA(Palestinian National Authority)。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

パレスチナ自治政府
ぱれすちなじちせいふ
Palestinian National AuthorityPalestinian Interim Self-Government Authority

パレスチナ自治区における行政および域内治安維持をつかさどる組織。正式名称はパレスチナ暫定自治政府。略称PNA、あるいはPA。1993年9月の「パレスチナ暫定自治に関する原則宣言」(オスロ合意)に基づいて設立された。独立国家パレスチナの樹立を目ざす。自治区は、ヨルダン川西岸地区(5655平方キロメートル)と地中海に面したガザ地区(365平方キロメートル)を合わせた6020平方キロメートル。2012年の人口は、ヨルダン川西岸が約265万、ガザ地区約164万で、合わせて約429万(パレスチナ中央統計局)。
 PAの本部はヨルダン川西岸のラマッラーRamallahにある。国連でのオブザーバー資格など国際的な代表権はパレスチナ解放機構(PLO)が保持し、対外的な安全保障に関する権限ももたない。2012年にパレスチナが国連のオブザーバー機構からオブザーバー国家に格上げされた際も、国連総会の決議は従来どおりPLOがパレスチナ人の代表であることを確認している。
 先行自治に関する「ガザ・エリコ合意」(1994年5月)を受け、PLOはガザとエリコ地区にパレスチナ自治政府を設立した。翌1995年の「暫定自治拡大協定」(第二オスロ合意)を経て、1996年1月に実施されたパレスチナ自治選挙によって、国会に相当するパレスチナ評議会(PLC)が発足し、アラファトPLO議長が初代の自治政府議長(大統領)に選出された。
 アメリカのクリントン大統領、イスラエルのバラク首相、アラファト議長による2000年7月のキャンプ・デービッドにおける三者首脳会談は、東エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還や補償問題で合意にいたらなかった。同年9月、エルサレム旧市街にあるアル・アクサ・モスクを含むイスラム教の聖域にイスラエルの右派政党リクードのシャロン党首が多数の護衛を従えて踏み込んだことが引き金となり、パレスチナ人による民衆蜂起(ほうき)「アル・アクサ・インティファーダ(第二次インティファーダ)」が勃発(ぼっぱつ)した。
 翌2001年、イスラエルにシャロン政権が成立すると、イスラエルによる軍事的強硬策とアル・アクサ・インティファーダから続く一連の武力衝突によって、オスロ合意以来の和平プロセスは崩壊した。2003年1月に予定されていた自治区選挙は延期され、またアメリカ、ロシア、ヨーロッパ連合(EU)、国連の4者が2003年4月に提示した中東和平の「ロードマップ(行程表)」は国連安全保障理事会の決議で支持されたが、混乱が続いた。
 アラファト議長の排除をねらうシャロン政権は自治政府に首相職を設置するよう圧力をかけ、2003年4月、PLO事務局長のアッバスが初代首相に就任した。だが、アッバス首相は治安対策をめぐってアラファト議長と対立して辞任、同年11月、後任として当時PLC議長だったアハマド・クレイAhmed Qurei(1937― )を首相とするクレイ内閣が発足した。
 2004年11月、アラファト議長の死去を受け、アッバスPLO事務局長がPLO議長に就任し、2005年1月に行われた選挙で自治政府議長にも選出された(日本は2005年5月のアッバス訪日を機に呼称を自治政府の大統領と改めた)。
 アッバス大統領はオスロ合意の立て役者であり、イスラエルやアメリカからの信頼も厚い穏健派である。パレスチナ武装勢力から停戦の合意を取りつけ、2005年2月にはエジプトのシャルムエルシェイクでシャロン首相との初の首脳会談を実現させた。この会談で両首脳は、「ロードマップ」に沿った和平プロセスへの取り組みを確認した。また、汚職やパレスチナの反アラファト勢力に対する抑圧など非民主的との批判が強かったパレスチナ治安組織の抜本的な再編にも取り組んだ。アメリカのブッシュ政権もアッバス新体制を歓迎し、和平プロセスの再開に向けた期待が高まった。同年9月にはイスラエル軍がガザから撤退し、1948年の第1次中東戦争以来57年ぶりにガザ地区全域がパレスチナ人の手に戻った。
 しかし、2004年12月から翌年にかけて順次行われた自治政府発足後初めての地方選挙で、イスラエルとの共存を認めない武装勢力でイスラム主義のハマス(ハマースとも)が躍進した。さらに2006年1月に行われたPLC選挙では、ハマスが定数132議席のうち74議席を獲得して第一党となり、アッバス率いるPLOの主流派ファタハは第二党(45議席)に後退した。ハマス幹部のハニヤ(ハーニヤとも)を首相とする内閣の成立でイスラエルとの関係が悪化し、イスラエルは、自国に対する武力攻撃やテロの資金源を断つために、パレスチナ自治政府との協定に基づいて代理徴収していた関税等の還付を停止、自治政府は深刻な財政難に陥った。
 2006年6月に起きたパレスチナ武装勢力によるイスラエル兵士拉致(らち)事件を契機にイスラエル軍がガザにふたたび侵攻、ヨルダン川西岸地区で自治政府閣僚や評議会議員などのハマス関係者を逮捕した。ガザ地区でのパレスチナ人死者は300人に達した。同年11月、アッバス大統領とイスラエルのオルメルト首相により停戦が合意され、イスラエル軍がガザから撤退した。
 自治政府内部でも、アッバス大統領を支持するPLO主流派のファタハとハマスの間で内部抗争が激化し、パレスチナ人同士での衝突で多数の死者が出た。2007年3月、ハニヤを首班にファタハ、ハマス、その他の組織が参加する挙国一致連立内閣が誕生したが、ふたたび対立が激化した。6月にハマスがガザを制圧すると、アッバス大統領はハニヤ首相を解任し、サラーム・ファイヤードSalam Fayyad(1952― )を首相に任命してハマスを除く緊急内閣を発足させた。この結果、パレスチナはハマスが支配するガザとファタハが支配するヨルダン川西岸地区に分断された。2007年7月、イスラエルは非ハマス系のファイヤード内閣の成立を受けてパレスチナ自治政府に対する税還付金の支払いを再開している。
 ハマスとイスラエル双方の武力攻撃も頻発した。2008年6月、エジプトの仲介でハマスとイスラエルの間に6か月間の停戦が成立したが、停戦延長の協議が失敗すると、同年12月、ハマスによるロケット弾攻撃に対してイスラエル軍がガザを空襲、翌年1月には地上軍がガザに侵攻した。2008年12月27日から停戦が実現した2009年1月18日までのイスラエル軍の攻撃で1300人以上のパレスチナ人が死亡した(ガザ戦争)。2012年11月にも8日間にわたるガザ攻撃で160名を超える死者が出た。
 ファタハとハマスは、他の各派とともに2011年5月、暫定統一政府をつくり、1年以内にPLC、大統領、パレスチナ民族評議会(PNC)選挙を行うことで合意したが、合意内容の実施は遅れている。
 2012年10月には、7年ぶりとなる地方選がヨルダン川西岸のみで行われた。ハマスは選挙をボイコットしたが、ファタハは都市部を中心に独立会派系の候補に敗れた。高い失業率やインフラなど生活環境への不満が背景にある。[勝又郁子]
『エドワード・W・サイード著、杉田英明訳『パレスチナ問題』(2004・みすず書房) ▽平山健太郎・NHK「エルサレム」プロジェクト編著『ドキュメント 聖地エルサレム』(2004・日本放送出版協会) ▽臼杵陽著『世界化するパレスチナ/イスラエル紛争』(2004・岩波書店) ▽奈良本英佑著『パレスチナの歴史』(2005・明石書店) ▽ジミー・カーター著、北丸雄二他訳『カーター、パレスチナを語る』(2008・晶文社) ▽土井敏邦著『ガザの悲劇は終わっていない』(2009・岩波書店) ▽高橋和夫著『なるほどそうだったのか!! パレスチナとイスラエル』(2010・幻冬舎)』

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