プライマリーバランス(読み)ぷらいまりーばらんす

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

プライマリーバランス

財政収支において、借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のこと。そのバランスが均衡していれば、借金に頼らない行政サービスをしているということを表すが、赤字なら後々に借金が増えていることを示す。プライマリーバランスの赤字が続いている限り、それを埋めるために国債発行残高は増加せざるをえない状況が継続する。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

プライマリーバランス

基礎的財政収支。借入金を除いた税金などの正味の歳入と、借入金返済のための元利払いを除いた歳出の収支。収支が均衡していれば、財政が健全であることを示す。政府は2011年度の黒字化を目指してきた。

(2008-10-17 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

プライマリー‐バランス(primary balance)

国の財政収支で、国債などの借入金を除いた税収などによる歳入から、国債の元利払い費など、過去の借入金返済に要する経費を除いた歳出を引いたもののこと。この収支が均衡するとは、現世代の国の財源に対する負担と、国の支出による受益とが等しくなることを意味する。財政安定化の指標となる。基礎的財政収支PB

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外国為替用語集の解説

プライマリーバランス

国債費関連を除いた基礎的財政収支のこと。国債の利払いと償還費を除いた歳出(一般歳出)と、国債発行収入を除いた歳入(税収など)についての財政収支。税収で一般歳出が賄われていると、国の懐具合は正常な状態で、これを「プライマリーバランスが均衡」と言う。一般歳出が税収より大きくなると、税収に加えて国債からの収入を充てることとなり、これを「プライマリーバランスが赤字」といいます

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

プライマリーバランス

基礎的財政収支。国の財政収支の状況を表わす1つの指標。1)国の収入のうち、国債発行による収入(つまり国の借金)を除いたものから、2)国の支出のうち、過去に発行した国債の償還と利払いを除いたものを比較した場合の収支バランスをいう。 つまり、国債発行に伴う収支は別として、税収入などの本来の収入で、国民のために使われるべき支出(地方交付税交付金、社会保障費、公共事業費、防衛費など)が、まかなわれているかどうかを示す。 プライマリーバランスが赤字の場合、新たに国債を発行することで借金を重ね、将来の世代に負担を転嫁することになる。

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大辞林 第三版の解説

プライマリーバランス【primary balance】

財政における、公債金収入以外の租税等収入と、公債費を除く歳出との収支。プライマリーバランスの均衡とは、公債金収入が過去に発行した公債の償還費と利払いにあてられるのみで、一般歳出に支出されることのない状態をいう。基礎的財政収支。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

プライマリーバランス
ぷらいまりーばらんす
primary balance

文教、医療・福祉、公共事業、外交・防衛などにかかる行政費用を、借金せずに、税収などの歳入だけでどの程度まかなえているかを示す指標。国の場合、国債などで調達した資金を除いた歳入(税収・税外収入)から、国債の元利払い費を除いた歳出を差し引いて計算する。つまり借金の影響を考慮せずに、単年度の収支均衡がとれているかどうかを示す。基礎的財政収支ともよばれるほか、英語の頭文字からPBと略されることもある。
 バブル経済崩壊後のたび重なる経済対策や高齢化に伴う社会保障費の増大で、日本の国と地方をあわせた借金(長期債務残高)は2018年度(平成30)末時点で約1100兆円に上り、国内総生産(GDP)に占める比率は先進国中最悪の約200%に達する見通しである。プライマリーバランスを均衡(歳出と歳入の差をゼロにする)しても長期債務残高が減るわけではないが、均衡した場合、債務は利子率に応じて増える一方、税収も経済成長率に応じて増えるため、かりに利子率と成長率がほぼ同一であれば、債務残高のGDP比率は一定に保たれ、債務残高が雪だるま式に膨らむのを抑えられる。このためプライマリーバランスは財政健全化の目安の一つとされる。
 日本はバブル経済が崩壊した1992年(平成4)以降、ずっとプライマリーバランスが赤字である。歴代政権はプライマリーバランスの黒字化を目標に掲げてきたが、ことごとく失敗し、目標年次の延期を繰り返している。1999年に小渕恵三(おぶちけいぞう)政権は経済戦略会議で2008年度までにプライマリーバランスを均衡させる目標を掲げ、2006年に小泉純一郎政権は骨太の方針で2011年度に黒字化する目標を掲げた。しかし日本経済のデフレ進行や世界同時不況の影響で、政府は財政出動を柱とする経済対策を講じたため、2009年に麻生太郎政権は黒字化目標を先送りする方針に転じた。2013年、安倍晋三(あべしんぞう)政権は骨太の方針でプライマリーバランス黒字化目標を2020年度としたが、消費増税時期の先送りなどで、2018年には目標時期を2025年度に5年先送りした。[矢野 武]

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