マスメディア集中排除原則
多様で自由な言論活動を保障するため、限られた電波が特定のメディアに集中しないように規制する政策。日本の放送行政の柱の1つで、1局による複数局支配を防ぐ目的で他局への出資制限などをしている。しかし、多チャンネル化が進んで電波の希少性が薄れつつある上に、BSデジタル放送局は赤字続きで経営に苦しみ、地上波の地方局はデジタル化で年間収入に匹敵する額の設備投資を強いられるといった環境の変化を受けて、総務省は2003年6月、民放キー局など地上波の放送局によるBSデジタル放送局への出資比率の上限を「3分の1未満」から「2分の1以下」に緩和。地上波の地方局にも04年3月、一定の条件のもとで隣接県などの局への出資制限を緩和し、合併や完全子会社化も認めることにした。さらに、07年の放送法改正で、グループ化を進める放送持株会社が認められることになった。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
マスメディア集中排除原則
特定の企業や団体による多メディア支配を防ぐため、複数のラジオ局やテレビ局への出資などを制限するルール。現在は、ある放送局が別の放送局の株式を持つ場合、特例を除いて1～2割未満しか持つことができない。
出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報
マスメディア‐しゅうちゅうはいじょげんそく〔‐シフチユウハイヂヨゲンソク〕【マスメディア集中排除原則】
特定の事業者が多数の放送局を支配することを制限する規則。放送法・電波法に明記された、「放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにする」ことを目的とする。放送メディアの多様化や経営環境の変化などに伴い、規制の緩和が進められている。→クロスメディア所有
出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例