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電波法 でんぱほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

電波法
でんぱほう

昭和 25年法律 131号。電波行政全般の基本を定めた法律。無線電信法 (大正4年法律 26号) を第2次世界大戦後に新しくしたもので,国際電気通信条約およびその付属無線通信規則にそいながら,電波を公平かつ能率的に利用するのが目的である。放送局を含むすべての無線局免許監督,無線設備無線従事者,無線局の運用,電波監理審議会異議申立ておよび訴訟,伝搬障害防止区域などについて規定している。

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デジタル大辞泉の解説

でんぱ‐ほう〔‐ハフ〕【電波法】

放送を含む各種電波の公平な割り当てと、能率的な利用をはかることを目的とする法律。無線局の免許・設備・従事者・監督などについて規定する。昭和25年(1950)施行

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百科事典マイペディアの解説

電波法【でんぱほう】

電波の公正かつ能率的な利用を確保することを目的とする法律(1950年)。従来の無線電信法(1915年)に代わるもの。無線局(放送局を含む)の開設免許,無線設備の基準,郵政大臣の行政上の監督,郵政大臣の行政処分に対する異議申立ておよび訴訟手続電波監理審議会の組織・権限などについて規定。

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世界大百科事典 第2版の解説

でんぱほう【電波法】

日本の電波監理基本法。1950年制定。電波の利用は各種の情報の伝達の手段等として欠くことのできないものとなっているが,この電波は共通の空間を伝搬する物理的特性を有しているところから,利用者の自由にまかせておくと相互に混信しあい,結果的に電波の利用が不可能になってしまうおそれがある。また目には見えない電波も,けっして無尽蔵に存在するものではなく,人類にとって共有の有限な資源であるので,一定のルールに従って使用する必要がある。

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大辞林 第三版の解説

でんぱほう【電波法】

電波の公平で能率的な利用をはかるための法律。1950年(昭和25)制定。放送局などすべての無線局の免許・設備・従事者・運用・監督などについて規定する。 → 放送法

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

電波法
でんぱほう

電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする法律。昭和25年法律第131号。従来、電波は政府によって一手に掌握されていたが、この法律によって、国民の共有財産として開放された。電波法制定時約5000局にすぎなかった無線局は、その後の経済発展、技術進歩、通信需要の多様化を背景に、携帯電話を中心に急増している。また、電波の利用分野も、放送、電気通信、運輸、漁業、気象、防災、治安、電力など広範な分野に及んでいる。電波法は、無線局の免許、無線設備に関する対物的規制、無線従事者に関する対人的規制、無線局の運用に関する規制、監督権限、異議申立ておよび訴訟、電波監理審議会の設置、罰則などについて規定しており、電波利用についての国内的な基本法である。情報通信技術の進歩を適時に活用するため本法の見直しも進められている。[笠井哲哉]

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世界大百科事典内の電波法の言及

【電波】より

…これに対して電波といったときは,周波数300万MHz程度のものまでをいう。 電波の利用に関して,電波の公平かつ能率的な利用を確保するために電波法が制定されているが,電波法では,第2条において〈電波とは300万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう〉と電波を定義している。しかし,これは電波の定義というよりも,電波法の適用範囲を示したもので,電波そのものは,さらに高い周波数も含んだ一般的な概念と考えられる。…

【放送法】より

…第2次大戦後占領下の1950年6月1日施行。同日施行された電波法電波監理委員会設置法(1952年7月31日廃止)とともに電波三法と称された。放送に関する初の特別法。…

※「電波法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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