レガーリエン（その他表記）Regalien［ドイツ］

改訂新版　世界大百科事典

レガーリエン
Regalien［ドイツ］

中世ヨーロッパにおいて，国王のみが独占的に行使し，また他人に付与しえた大権をいう。ラテン語ではレガリアregalia。レガーリエンという観念は，すでにフランク王国時代から認められるが，それが概念的に明確化されたのは，ドイツ王国（神聖ローマ帝国）においてである。すなわち聖職叙任権闘争期に，俗権と教権の範囲を明確に限定する必要が生じ，すなわち1111年のストゥリ協約によって，大公領・辺境伯領・伯領（具体的にはこれらの任命権），貨幣鋳造権，関税徴収権，市場開設権，裁判権，王宮とその付属物，ミニステリアーレ，帝国直属城塞がレガーリエンに含まれるとされ，とくに帝国教会財産に関し，従来国王から教会に与えられていたすべての高級官職，裁判高権と軍事高権，すべての重要な財政上の権利が，レガーリエンに属することが確認された。1158年のロンカリア帝国会議では，すべての交通路（道路ならびに河川）に対する高権，あらゆる種類の裁判収入，没収所領，租税，森林，狩猟・漁猟権，埋蔵資源もまたレガーリエンに含まれることになった。その後，領邦国家への発展過程で，一連の特権付与（1220年，31年の二つの諸侯法，1356年の金印勅書など）により，レガーリエンの多くはランデスヘル（領邦君主）の手中に帰し，さらに彼らは明確な特権付与を待たず，事実上その権利を行使したため，帝国の手には道路・河川高権，また限られた地域での貨幣鋳造権，関税徴収権しか残らない状態となった。レガーリエンは19世紀に消滅するが，形を変えて近代国家の専売権として生き残った。なお，司教座・帝国修道院長職が空位となった場合，教会の財産や諸権利から生ずる収益を，国王が利用しうる権利もレガーリエン権と呼ばれた。利用期間はその後，1年間に限られるようになった。
執筆者：平城 照介

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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レガーリエン
Regalien; regalia

中世ヨーロッパで国王のもっていた収益を伴う諸特権の総称。貨幣鋳造権，関税徴収権，狩猟権，鉱業権，採塩権，市場開設権，ユダヤ人保護権などが含まれる。レガーリエンは公権および私権の2性質を兼ねそなえた独自の権利で，近代初期の絶対主義王権存立の重要な基礎となったほか，ドイツでは皇帝フリードリヒ2世 (在位 1220～50) 以来この権利が次第に領邦諸侯の手に移り，領邦君主権の確立に重要な役割を果した。近代国家では，これは変質あるいは廃止され，比較的最近までこの権利が残されていたドイツにおいても，19世紀中頃には，国民の所有権に対する制限としての意味しかもたなくなった。なお中世ドイツでの特別の用語法として，司教教会のもつ世俗権，あるいは司教座空位の場合の国王の中間収益権をレガーリエンと呼ぶことがある。

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